（１）経営改善セミナー ５４０千円
１．建設業を取り巻く環境が厳しい中で、自社の経営状況を正確に分析し、経営基盤強化など経営戦略を立案するための基礎知識を習得するセミナーを開催
（新分野については別途、経済通商総室主催の新分野進出塾を開催）
２．年４回開催
【講習内容】 経営状況の把握、経営の集中・企業連携、雇用確保等
（２）専門家相談経費補助 ６，０００千円
１．自社の経営分析、経営活性化方策の選択、新分野進出などの経営活性化を支援するため、専門家の指導助言経費（謝金、交通費）を補助
２．補助率 １０／１０（限度額５００千円）
（３）合併経費補助 ６，０００千円（０千円）
１．事務経費を補助して、財務改善や経営基盤強化に有効な企業合併を支援
【対象事務経費】 会計処理、商業登記、公告等合併契約締結後の経費
２．補助率１／２（限度額７５０千円）
（４）建設業離職者教育訓練給付事業 ３，０００千円（１５，３６０千円）
１．公共事業の減少により建設業関係者の倒産、リストラが見込まれることから、建設業関係離職者の資格取得を促し、建設業関係以外への再就職を行いやすくするため、建設業関係離職者に対し資格取得経費の支援を行う
２．補助率４／５（上限６０千円）
（５）標準事務費 ３２０千円