これまでの取組と成果
これまでの取組状況
（１）建設業法に従い、これまでに6,000社以上に建設業許可を認定した。
（２）公共工事を受注する建設業者を対象として毎年経営事項審査を行った。
（３）建設工事に伴う紛争について、処理手続きを行う紛争審査会を設置し、平成１０年度以降、１８件の紛争案件の申請を受け付けた。
これまでの取組に対する評価
（１）各県土整備局が申請の窓口となっており、申請者の利便性を向上させる一方で、処理期間の短縮に努めている。
（２）経営事項審査に係る説明を毎年行っており、業者の方が制度改正等の際にも適切に申請できるよう努めている。
（3）経営事項審査制度が改正され、これまでの調査に加えて、平成２３年度は、詳細調査を行うことが予定されており、今まで以上の人員が必要となることが想定される。