1 背景・目的
○「住民視点」の意見を積極的に受け入れ、官民が協調して公共施設の維持管理を行う仕組みとして、平成19年6月補正により「公共施設管理サポーター」制度を創設5年目となる
※公共施設の維持管理に関しては「県民の声」に多く取り上げられるなど、地域住民の関心は強く、「住民視点」の情報を受け入れ活用することが必要
※「住民視点」とはそこに住み利用する「生活者の視点」で、施設管理者(県)の行うパトロールでは把握しづらいものを発見し報告していただく
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○素早い情報収集が迅速な対応に繋がり、維持管理における住民の満足度が向上する
○平成23年度の追加項目として、昨今の海岸漂着物の対応を考慮し、従来の道路・河川に加え管内の海岸区域を対象範囲に追加する
2 事業概要
○主に個人を対象として公募 → 「サポーター」として認定・登録
・パトロールにおいて気付いた「住民視点」を県に報告
・軽易なゴミ、草木等については自ら実践処理
○報告には指定様式を使用
・状況写真、写真のコメント、提言・提案等を記入
・報告は月単位(月報)(※緊急なものは電話にて随時連絡あり)
○情報の活用
・内容を検討し、重要なものは維持管理対応
・提案事項は次年度の予算要求に反映
○海岸区域のサポーターの募集は、漁協など地元の協力を得て推薦してもらい認定・登録(新規 5人程度)
○道路・河川区域のサポーターも公民館など地元の協力を得て推薦してもらい認定・登録人員を増やす(現員 5人→10人)
3 サポーターの募集状況
○H19年6月補正で事業化し、9月から公募
・25名の募集に対し、8名が応募
→ 初代「サポーター」に8名を認定・登録
(期間はH20年3月31日まで)
○H19年度から4名を継続認定し、H20年度の募集をかけたところ、1名が応募
→ H20年度「サポーター」に5名を認定・登録
(期間はH21年3月31日まで)
○H20年度から5名を継続認定し、H21年度の募集をかけたところ、1名応募があったが体調不良のため取り下げ
→ H21年度「サポーター」に5名を認定・登録
(期間はH22年3月31日まで)
○H21年度から5名を継続認定
→ H22年度「サポーター」に5名を認定・登録
(期間はH23年3月31日まで)
○募集方法
平成23年度は鳥取市内の漁協・公民館に依頼し、新規サポーターの認定・登録を行う。
4 所要経費
平成23年度要求額 350千円(H22年度:230千円)
〈要求内訳〉
・報償経費(活動実費相当額)
1,000円/月×12月×15人=180,000円
・ゴミ袋・手袋
3,000円×15人 = 45,000円
・デジタルカメラ
12,000円×5人 = 60,000円
・メモリースティック
4,000円×5人 = 20,000円
・道路マップ
3,000円×5人 = 15,000円
・ジャンパー・帽子等
6,000円×5人 = 30,000円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
※ 5名のサポーターから道路又は河川敷地にゴミが散乱・投棄されていることや、施設の破損等の状況が月平均 90件程度報告書により報告される
これまでの取組に対する評価
※ 道路沿いや河川敷のゴミ拾いや草木の伐採などを自ら実践処理していただいた結果、環境の美化につながっている
また、施設の破損等の状況の報告により早期の修繕等の対応を行うことができ、事故の予防にもつながっていることもある