1.事業の目的
本調査は、統計法第2条第4項に基づく指定統計の調査として、公共工事の動向(件数、着工額、工事種類、地域分布等)を、実態把握することにより、公共工事執行上の施策、経済政策等に資することを目的に実施されている。
2.事業内容
(1)受注動態統計
毎月のサンプル調査で、国土交通省が抽出した県内建設業者(約100社)から公共工事、民間工事の受注状況についての調査票を回収、集計して国土交通省に報告する。
(2)施行統計
1年間の建設工事の施行実績(完成工事高、就業者数、付加価値額等)について、国土交通省の抽出した業者(約780社)に報告依頼をし、調査票の回収、集計をして国土交通省に報告する。
3.経費