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福祉保健部 子育て応援課 子育て応援室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
7,182千円 |
0千円 |
7,182千円 |
0.0人 |
| 計 |
7,182千円 |
0千円 |
7,182千円 |
0.0人 |
事業費
要求額：7,182千円 財源：単県
政策戦略査定：計上 計上額:7,182千円
事業内容
１ 事業目的
障がい児加配に対する担当職員を配置する際、現行の国及び県の補助制度では、障がい児の数ならびに配置人数に関らず、定額補助（1名分相当）となっており、実態に合ったものとなっていないため、障がい児の障がいの程度・人数に応じた適正な職員配置ができるよう助成を行う。
２ 事業内容
受け入れる障がい児の障がいの程度、人数に応じて必要な職員を複数配置する市町村に対して、国庫補助の単県上乗せ制度の創設及び単県補助制度の拡充を行う。
区分 | 単県補助事業 | 国庫補助事業 |
| 児童数 | ５人以上 | ５人以上 | ５～９人 | 10人以上 | 20人以上 |
| 開設日数 | 25～199日 | 200～249日 | 250日以上 | 250日以上 | 200～249日 |
| 開設時間 | １日平均３時間以上（長期休暇等は１日平均８時間以上） |
| 負担割合 | 県1/2、市町村1/2 | 国1/3、県1/3、
市町村1/3 |
| H23予定 | ９クラブ（６クラブ） | １３０クラブ(120クラブ) |
 |
障がい児加算
（現行） | ＜内容＞
障がい児を受入れ、かつ、専門的知識を有する担当職員を１人以上配置する場合に補助
＜基準額＞
1,472千円×事業月数／12月 | 左に同じ |
障がい児加算
(拡充） | 【単県補助制度の拡充】
受け入れる障がい児の障がいの程度、人数に応じて必要な職員を複数配置する市町村に対し、補助
＜受入障がい児と担当職員の配 置割合＞
◇重度障がい児 １：１
◇重度以外の障がい児 ２：１
＊保育所における障がい児加 配の配置基準に同じ。
＜基準額＞
1,520(＊1,472）千円×事業月数 ／12月×配置人数
（＊国基準単価準拠）
＜負担割合＞県1/2、市町村1/2 | 【単県上乗せ制度の創設】
左に同じ
ただし、補助対象は左記配置割合により配置される実人数から1名分相当を引いた人数とする。
基準額＞
1,520（＊1,472）千円 ×事業月数／12月 ×（配置人数－１）
（＊国基準単価準拠）
＜負担割合＞県1/2、市町村1/2 |
＊障がい認定の方法(保育所における加配認定の考え方に同じ）
重度障がい児 ： 特別児童扶養手当１級支給対象と児童相 談所の判定を受けた児童
重度以外 ： 現場は、むしろ障がい認定のない児童へ の対応に苦慮している現状を踏まえ、公的機 関による証明がない場合でも、市町村が公的 機関の意見等により特別な支援を必要とする と判断した場合は対象とする。
３ 事業費
①平成23年度受け入れ予定の障がい児（130人）のうち、重度
障がい児の割合を、H22,H23保育所特別支援保育積算か
ら、7人（障がい児の5.4％）と推計
②平成23年度受け入れ予定の障がい児（重度、重度以外）の構
成を、次のように推計。
| 受入障がい児 | クラブ数 | 障がい児の総数 | 重 度
（推計） | 重度以外
（推計） |
| 1人のみ | 61クラブ | 61人 | 3人 | 58人 |
2人以上
(当制度対象） | 26クラブ | 69人 | 4人 | 65人 |
③当制度対象（障がい児2人以上）の加配職員
（既存の障がい児加算による加配1名分を差し引き後）
4名×１（重度）＋65名×1/2(重度以外）－26名＝10.5名
○事業費
1,520千円×10.5名分×1.2（＊）×9/12月×1/2 = 7,182千円
（＊）今後の増を見越した安全率
４ 目的・背景
障がい児加配に対する国、県の補助制度が、受入障がい児の数や障がいの程度、実際に配置されている担当職員の数に関らず定額（1名相当 1,472千円）であることから、複数の障がい児を受け入れた場合、以下のような問題が生じている。
○予算の制約で、2人の担当職員の配置が必要だが1名しか配 置できない、また配置できたとしても単価が安いためすぐに 辞めてしまう。
○必要な職員配置のために保護者負担の増額又は市町村で の持ち出しで対応せざるを得ない。
○障がいの状態にあっても、保護者の協力(受診拒否して普通 学級に進級。手帳交付を受けず服薬で対応等）が得られず、 担当職員の配置が必要だが、補助対象とならない。
＜市町村からの主な意見＞ H23.3月アンケート調査
(鳥取市）・2名の障がい児を受入れ、担当職員を2名配置してい
るが、現行の補助金では足りず、保護者負担の増額 で対応している。
(倉吉市）・複数の障がい児を受け入れているクラブでは、仕事に 見合うだけの賃金にならず、すぐに辞めてしまう。実態 に合わせ加配職員を複数配置し、専門的知識を有す る職員を継続して確保できるような財政的支援を望 む。
(境港市）・現状では補助金の範囲内で配置できているが、人数 が増えてくると市の持ち出しとなり、財政上厳しい。対 象児童1人当たりもしくは、配置職員1人当たりという基 準にしてほしい。
(湯梨浜町）・障がいの程度に応じて担当職員の配置人数を決定 しているが、補助金額を上回る部分は町の持ち出しに なるので、2人配置したいが実際は1人となっている。
（南部町）・障がい児が複数いた場合でも補助が定額なので、2人 目以降の障がい児受入が阻害されやすい。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
労働等により、昼間保護者がいない家庭の児童を預かる放課後児童クラブの運営費等を補助した。
＜放課後児童クラブ数、児童数＞
平成１９年度 １１６クラブ、４，２０１人
平成２０年度 １２４クラブ、４，４５１人
平成２１年度 １２５クラブ、４，４８３人
平成２２年度 １２６クラブ、４，６３５人
＜補助金実績額＞
平成１９年度 ６４，６３１千円
平成２０年度 ９３，２４７千円
平成２１年度 １０２，７１９千円
これまでの取組に対する評価
放課後児童クラブ数及び児童数は年々増加しているが、依然、待機児童が発生している。
＜待機児童数＞
平成１９年度 １３４人
平成２０年度 １４３人
平成２１年度 １４０人
平成２２年度 １０６人
国庫補助対象クラブ数は増加しているが、地域の実情により国庫補助要件を満たすことが困難なクラブも存在。
子育てと仕事の両立を支援するためには、引き続き同事業による補助が必要。
工程表との関連
関連する政策内容
子育て家庭に対する支援の充実
関連する政策目標
子育て中の誰もが、保育所、幼稚園、地域子育て支援センター、放課後児童クラブ、ファミリー･サポート･センター等の子育て支援拠点の支援を受け安心して子育てができる。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
7,182 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
7,182 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
7,182 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,182 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
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0 |
0 |
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| 別途 |
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