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平成23年度予算
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:一般管理費
事業名:

[債務負担行為]鳥取県民参画基本条例(仮称)制定事業

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未来づくり推進局 県民課 県民参画基本条例担当  

電話番号:0857-26-7752  E-mail:kenmin@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:1,365千円

政策戦略査定:ゼロ 

事業内容

1.要求概要

鳥取県民参画基本条例(仮称)検討委員会の中間報告を受けて、平成24年4月に県民フォーラムを開催する。平成24年1月頃から、広報など県民フォーラムの準備を行うため、債務負担行為を設定するもの。

2.条例検討スケジュール

H23年7月
10月
12月
H24年2月
第1回検討委員会
第2回検討委員会
第3回検討委員会
第4回検討委員会(中間報告取りまとめ)
4月
5月
6月
9月
10月
11月
H25年1月
2月
県民フォーラム開催
パブコメ(1回目)
県内市町村説明会
第5回検討委員会
パブコメ(2回目)
第6回検討委員会
第7回検討委員会(最終案とりまとめ)
条例案提出

    3.県民フォーラムの内容(案)

     ・基調講演「(仮題)県民参画基本条例と住民自治」

         講  師:検討委員会学識委員
      ・「鳥取県民参画基本条例(仮称)」の素案説明
      ・パネルディスカッション

    4.要求額


    報償費

     684千円

    特別旅費

    178千円

    需用費

    6千円

    会場借り上げ料

    50千円

    新聞広告掲載料

    447千円

    合計

    1,365千円

    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    ○これまでの取組状況
    @県民が直接的に県政に参画する機会・手段として、パブコメや県民アンケートなどを各種実施している。

    〈平成22年度実績〉
     公文書開示請求(275件)、県民の声(2,303件) 
     パブリックコメント(20件)、県政参画電子アンケート(14件)
     県庁出前説明会(344件)、伸びのびトーク(4件)
     
    A他県や県内市町村の状況
     ・都道府県の状況
      北海道、神奈川県では、行政基本条例、自治基本条例を制定。
       (案件ごとに別途条例を制定する型)
     ・市町村(全国)の状況
      161件の条例制定あり。
     ・県内市町村の状況
      常設型住民投票条例1件
       (北栄町。当該条例により住民投票が可能。)
      非常設型住民投票条例3件
       (鳥取市、境港市、日吉津村。案件ごとに別途条例を制定する型。)

    これまでの取組に対する評価


    @県政に対する「県民の声」等は県民に定着した制度となり、また県担当課の業務においても施策検討の重要な場として活用されてきた。

    Aしかし、これらの公聴制度は、いずれも法令が根拠ではなく、その実施は行政側の判断に委ねられているため、県政の意思決定プロセスに県民参画の視点を制度化することが必要。

    B情報公開、パブコメなど従来の手法を県民参画の手法として位置づけるとともに、より直接的な県民参画の手法として、新たに住民投票制度の導入を含めて検討する必要がある。

    債務負担行為要求書 (単位:千円)

    事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
    国庫支出金 起債 分担金
    負担金
    その他 一般財源
    款:総務費
    項:総務管理費
    目:一般管理費


    平成24年度から
    平成25年度まで
    要求総額
    1,365
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    1,365
    年度
    平成24年度
    1,365 0
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    0 1,365
    平成25年度
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    財政課処理欄

     今年度中に具体的契約行為が発生する等の事由がないことから、債務負担行為を設定する必要はありません。