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平成23年度予算
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

とっとりイクメンプロジェクト推進事業

将来ビジョン関連事業(次代に向けて、ひとを育む/すこやか子育て)

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福祉保健部 子育て応援課 子育て応援室  

電話番号:0857-26-7148  E-mail:kosodate@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 5,837千円 1,598千円 7,435千円 0.2人
補正要求額 5,000千円 0千円 5,000千円 0.0人
10,837千円 1,598千円 12,435千円 0.2人

事業費

要求額:5,000千円    財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:5,000千円

事業内容

1 事業目的

男性の育児休業取得促進し、子育て中の親の仕事と育児の両立支援、身体的負担の軽減を図るため、個人としての父親本人と企業の両方向に働きかけることにより、実効性の伴う男性の育児参加の促進を図る。
      ○個人としての父親本人への働きかけ
        → 普及啓発セミナー等の開催(23年度当初予算措置済)
      ○企業への働きかけ
        → イクメン支援助成金(仮称)の創設(本補正要求)

2 事業内容

【イクメン支援助成金(仮称)の制度創設】 現在の国制度(中小企業子育て支援助成金(従業員100人以下を対象))を補完し、父親の育児休業取得率向上を図るため、労働者に対して育児休業を取得させた事業主に対して助成金を支給。

(1)従業員数が100人以下の事業主
 ○対象事業主
    常時雇用する男性労働者が、勤務を要しない日を除いて連続する5日以上の育児休業を新たに取得し、育児休業終了後に原職等に復帰させている事業主
     (※国等の同種の助成金を受給していないこと)
 ○支給金額
 期間
金額
備考
5日〜1ヶ月
100千円
県制度

(今回要求部分)

1ヶ月〜2ヶ月
200千円
2ヶ月〜3ヶ月
300千円
3ヶ月〜4ヶ月
400千円
4ヶ月〜6ヶ月
500千円
6ヶ月以上
700千円
2人〜5人目は500千円
国制度

(既に運用中)

    ※別途、助成金の加算制度を創設。
      育児休業取得手当の創設加算:10万円
(2)従業員数が101人以上の事業主の場合
 ○対象事業主
  常時雇用する男性従業員が、育児休業を新たに取得した事業主
 ○支給金額
  男性の育児休業取得を進めるため、従業員向けの普及啓発に要した経費(100千円を上限)
 
 ※いずれも該当事業主については、県の広報において積極的にPRを行なう。

【事業費積算】
    100千円×10事業者= 1,000千円
    200千円×5事業者 = 1,000千円
    300千円×4事業者 = 1,200千円
    400千円×2事業者 = 800千円
    500千円×1事業者 = 500千円
    加算制度利用 5事業者 = 500千円
          合計 5,000千円

【事業期間】
    平成23〜26年度(子育て王国とっとりプランの計画期間)
    ※ 国の助成金制度においては従業員数100人以下の中小企業に限定されているため、助成金については国と同一の要件で運用し、101人以上の企業については、普及啓発経費を交付する。

3 企業関係者の意見

○ 制度概要について、県内の商工関係団体(3団体)及び男性の育児参加に積極的な県内企業(3企業)に意見を伺ったところ、1社を除いて本制度の創設に好意的反応であった。 <主な意見>
  ・ 育児休業者に対する支援だけでなく、企業への支援制度を拡充することは、育児休業を取得しやすい職場環境の醸成にとって重要なことだと考える。(A社)
  ・ この制度があれば、我が社は確実に利用させていただく。そのためにも中小企業に限定しないで頂きたい。(B社)

4 目的・背景

○ 事実上、育児を主に担っている母親の負担感を解消するためには、最も身近な父親が育児に参画することが効果が高い。
○ 現状としては、父親の育児参加が進んでいるとは言えず、父親の育児参加の1つの象徴として、育児休業取得率の促進を図りたい。

【男性の育児休業の取得が進まない主な要因】
  ◎事業者側
   ・厳しい経営状況の中、ギリギリの人員でまわしている。
   ・男性職員に基幹業務を任せており、休業されると業務に
    支障が出る
  ◎労働者側
   ・職場に迷惑をかけたくない。 ・職場の上司や同僚の対応
   ・給料が減るので生活が苦しい。
<事業者側への対応>
    ○本助成金を創設することで、代替職員の確保や時間外手当の割増分等の経済的負担を軽減
<労働者側への対応>
    ○育児休業取得手当の創設により経済的負担を軽減

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
【意識啓発】

・県として子育て支援、男女共同参画の両面で男性の育児参加に向けた事業を実施。

  ○お父さんのための出前講座(H19〜21)
     絵本の読み聞かせを行う団体に委託

  ○パパ力養成フォーラム(H21)

  ○パパ力養成セミナー(H22 全5回)
     子育て支援モデルプロジェクト事業補助金により
     ファザーリング・とっとりが実施。

  ○子育て王国とっとり建国運動情報発信事業(H22)
     2月上旬〜3月上旬までテレビ・ラジオCMを実施するとともに、
     リーフレットを作成。

・H21に男性の育児参加に関する団体「ファザーリング・とっとり」が
創設され、民間ベースでの活動も行われている。

【育児休業の取得促進】

 商工労働部「お父さんも子育てを!推奨事業」により、男性の育児
 休業を促進(H19〜21)。(ただし、活用実績はゼロ)

 また、育児・介護休業者を対象とした生活資金に係る利子に対して助 成を実施中。

これまでの取組に対する評価

・男性の育児参加を進めていくためには、「男性は仕事をし、女性は子育てをする」という固定観念を変えていく必要があり、直ちに成果が出にくい施策分野ではあるが、ファザーリング・とっとりによるセミナーが定期的に開催されるなど、男性の意識改革は緒についたばかりではあるが、進みつつあると考えられる。


・ただし、男性の育児参加の一例である「男性の育児休業取得」については、女性と比較して極めて低い割合にとどまっており、取得促進に向けて、今後一層、父親と企業の両方向に働きかける必要がある。

 平成21年度育児休業取得率(全国)
  女性の育児休業取得率 85.6%
  男性の育児休業取得率  1.7%

工程表との関連

関連する政策内容

地域の子育て支援力の向上
 子育て家庭に対する支援の充実

関連する政策目標

地域で子育てを応援する機運の醸成を図るとともに、子育て家庭への総合的な支援策を展開する。



財政課処理欄


 財源に安心こども基金を充当し、24年度以降の制度化については、本助成金における23年度の企業の反応を踏まえ、検討することとします。
 

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 5,837 0 0 0 0 0 0 5,837 0
要求額 5,000 0 0 0 0 0 0 0 5,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 5,000 0 0 0 0 0 0 5,000 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0