現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成23年度予算 の 福祉保健部のとっとり地域「支え愛」体制づくり事業
平成23年度予算
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:老人福祉費
事業名:

とっとり地域「支え愛」体制づくり事業

将来ビジョン関連事業(互いに認め、支え合う/高齢者、障がい者等の質の高い生活の確立)

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福祉保健部 長寿社会課 高齢者施策担当  

電話番号:0857-26-7688  E-mail:choujyushakai@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 261,603千円 7,988千円 269,591千円 1.0人
261,603千円 7,988千円 269,591千円 1.0人

事業費

要求額:261,603千円    財源:繰入金 

政策戦略査定:計上   計上額:261,603千円

事業内容

1 事業の概要

 高齢化の進展、核家族化の進行とともに、高齢者のみの世帯が増加しており、家族や地域社会とのかかわりの希薄化とあいまって、地域での生活を続けられない状況が増えている。

     このため、地域住民が支え合う互助の仕組みづくりを市町村と連携して支援することとして、国の介護基盤緊急整備等臨時特例基金を活用しながら、各種施策を組み合わせて、総合的に地域での「支え愛」の体制づくりを行う。

     【基金造成の概要】
       介護基盤緊急整備等臨時特例基金 造成額 3億円
          平成22年11月補正 1億円
          平成23年 2月補正 2億円
           (平成23年度当初 基金運用益 1,500千円)

    区分
    金額
    (千円)
    事業の概要
    県事業
    35,654
     地域での支え愛の機運を醸成するために普及啓発を行うとともに、「支え愛コーディネーター」の養成、「鳥取ふれあい共生ホーム」の整備促進等を図る。
    ○支え愛コーディネーターの養成
    ○普及啓発、見守り活動の事例集の作成
    ○鳥取ふれあい共生ホームの整備促進 等
    市町村事業
    114,552
    地域での支え合いの体制づくりを推進するために、モデル事業を実施しながら、ネットワーク構築、交流拠点整備などを行う市町村に対して支援を行う。
    ○高齢者等の交流拠点の整備
    ○支え合いマップの作成
    ○見守りネットワークの構築
    ○福祉有償運送の立上げ支援 等
    NPO等事業
     118,000
    NPO等が生活支援サービスを新たに実施する場合等に支援を行う。
     ○交流拠点の整備
     ○生活支援サービスを実施するNPOを新たに  立ち上げ 等
    268,206
     ※再掲予算除くと261,603千円

2 事業の内容 (1)県事業                35,554千円

@支え愛コーディネーターの養成

区分
所要額
内  容
支え合いコーディネーターの養成
1,004
・養成人数:60名養成(東・中・西部 各20名)

・研修対象者:地域住民有志、民生委員、市町村職員等

・研修内容:コミュニケーションスキル、地域課題のとらえ方、地域活動の実践GW等

 ※ H22.11月補正予算で6市町村15名を養成

A普及啓発、見守り活動事例集の作成

 見守りの実践活動を紹介する冊子を作成するとともに、新聞記事や、テレビ製作番組、情報誌など周知力の高い広報を行ったり、県民向けのフォーラムを開催するなど、県民への集中的な広報、取組の紹介を行う。
区分
所要額
(千円)
概要
見守り活動事例集の作成
2,342
・各市町村、NPO法人、ボランティア団体等が実施している地域での見守り、支え合いに関する特徴的、先進的な取組を紹介。
・市町村、老人クラブ、福祉系NPO等に配布。
⇒事例を日本海新聞等への掲載依頼予定。
広報媒体を活用した普及啓発
9,870
・新聞記事、テレビ製作番組、情報誌など周知力の高い広報媒体を活用し、積極的に活動している事例等を紹介しながら、県民へ支え合いの大切さ、意識の醸成を図る。
・県政広報(県政だより、TV)も活用して、総合的に県民への集中的な広報を行う。
共生のまちづくりフェスティバル開催
(再掲)
6,008
心のバリアフリーや支え合いの心の醸成に関連する制度の普及啓発を総合的に実施する。
各圏域での普及啓発活動
3,011
各圏域の地域性に応じた見守り体制の構築や県民向けの意識の醸成、モデル事業の取組みの報告と全県的な推進などに向けて、各総合事務所において、フォーラムの開催等による普及啓発を行う。
○見守り連携に係るフォーラムの開催
(東部・中部・西部・日野総合事務所福祉保健局主催で実施)
事務費
350
合計
21,581
B鳥取ふれあい共生ホームの整備促進
 鳥取ふれあい共生ホームの内容を拡充し、新たに小規模作業所・児童館等に地域住民等が触れ合える交流サロン(居場所)等を整備される場合に、整備費を助成する。
 あわせて、県民向けのセミナーを開催し、普及を図る。
区分
所要額
(千円)
概要
施設整備費補助
10,000
負担割合:県10/10
助成上限額:1,000千円
整備箇所数:10箇所程度
セミナー開催等(再掲)
495
講師報償費、旅費
合計
10,495
※ 既存の鳥取ふれあい共生ホームの整備促進については、一般事業で別途要求中。

C各種推進会議の開催

区分
所要額
(千円)
概要
「支え愛」まちづくり推進プロジェクトチーム
625
 地域の「支え愛」のまちづくりの関係機関のネットワーク構築、地域拠点づくり、高齢者の能力活用を図るプロジェクトチームを立ち上げ、施策やその方向性等を検討する。(年5回開催予定)
市町村支え合い担当課との連絡会
17
 県の施策に関する周知、モデル事業実施に当たっての課題等の整理と取り組み紹介、他県の先進事例などの紹介、見守りに関する情報交換を行い、地域の見守り体制の構築を図る。
    ○各圏域ごとに開催(年2回)
    ○全市町村を対象に開催(年1回)
庁内担当課との連絡会、福祉保健局担当者との連絡会
 −
 関係する部局担当課及び各福祉保健局担当者とで必要な情報交換、事業の進捗状況を確認しながら連携をとり、効果的な事業実施の推進を図る。(開催は随時)
合計
642
D支え愛補助事務に係る職員の配置

     本補助事業に係るNPO,障がい者施設等からの交流拠点整備などの補助申請に対応する非常勤職員を配置する。
 ○事業内容:補助申請書類の審査、交付決定、精算等の処理
 ○設置人数:1名(長寿社会課へ配置) 
 ○雇用期間:平成23年7月〜平成24年3月
   ○雇用経費:1,832千円
      (内訳)報 酬:1,591千円 
           共済費: 241千円

(2)市町村等事業        114,552千円

地域支え愛体制づくり事業

      地域での支え愛体制づくりを行う市町村へ支援する。

    @現時点での市町村の要望提出事業   64,552千円
       
                             (H23.3月末現在)
    事業
    要望額
    (千円)
    事業内容
    地域の支え合い活動立上げ支援
    57,122
    ○高齢者の日常生活ニーズ調査に係る経費(若桜町、伯耆町、日野町)
    ○支え合いネットワークづくり
    ○支え合いマップ作成
    ○徘徊模擬訓練
    ○福祉有償運送の実施
    ○NPO法人の立上げ支援
    ○介護支援ボランティア導入
    ○高齢者の安否確認ソフト導入
    ○緊急連絡カードの配布 等
    地域活動の拠点整備等
    6,430
    ○空き家改修による地域の交流拠点整備(八頭町)
    ○介護家族との意見交換 等
    人材育成
    1,000
    ○地域の応援団の育成
    合計
    64,552
    ※ 要望額は市町村から提出された事業費ベース

    A今後の事業要望見込み     50,000千円
     市町村に係る要望事業
        要援護者の分布・災害マップや台帳作成等新たな取組
          30,000千円(@3,000千円×10箇所)
        徘徊模擬訓練の実施、見守りネットワークの構築等
          20,000千円(@1,000千円×20箇所)

(3)NPO等事業     118,000千円


事業活用要望          68,000千円
今後の事業要望見込み    50,000千円 

 NPO等に係る要望事業
   ○生活支援サービス等の立ち上げ支援
      30,000千円(@3,000千円×10箇所)
   ○交流拠点の整備
      20,000千円(@1,000千円×20箇所)

※ 具体的要望の一例(要望額は精査中)
  田舎暮らしの応援団(倉吉市)
    ○現在任意団体で、倉吉市から委託を受けて、高齢者等の墓守プロジェクト(清掃、お花のお供え等)を実施。
    ○新規にNPOを立ち上げ、高齢者等の有償生活支援サービス(買い物代行、掃除、庭木の手入れ等)を実施予定。
    ○サービス対象は当初は倉吉市、三朝町。
    ○NPOの立ち上げ、事務所開設に係る備品等に活用希望。

3 目的・背景

○本県では、高齢化率が26.3%と4人に1人が高齢者であり、15年後には3人に1人が高齢者となることも推計されている。また、独居をはじめ、高齢者のみの世帯も現状の約6割から、今後増加することも見込まれている。
○誰もが住み慣れた家庭や地域で、安心して自立した生活を送り続けるためには、行政サービスだけではなく、昔ながらの近所の助け合い、支え合いのような住民一人一人がともに支え合う社会の構築が必要となっている。

○独居の高齢者等、支援を要する方への取組みは、民生委員・児童委員、地域包括支援センターの日常業務での訪問、老人クラブ、市町村社会福祉協議会などの様々な主体により、各地域で行われているが、各機関・関係者が個別に活動していることが多く、ネットワーク構築に必ずしもつながっていない。

事業のスキーム




   

   


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<目標>
・全市町村での市町村地域福祉計画の策定及び計画に基づく地域福祉の推進
・市町村へのコミュニティーソーシャルワーカー(地域福祉を推進する専門職)の配置(目標値:10地域)

<これまでの取組>
・市町村地域福祉計画の策定支援及び地域福祉の推進のため、「鳥取県地域福祉支援計画」を策定(計画期間平成16〜20年度)
・市町村のコミュニティーソーシャルワーカーの配置に対し、補助金を支給(平成20年度〜、各市町村2年間を期限)・・・別事業(地域福祉活動活性化事業)で実施

<達成状況>
・市町村地域福祉計画策定済市町村・・・11市町村
・コミュニティーソーシャルワーカー配置市町村・・・延べ7市町村

これまでの取組に対する評価

・県地域福祉支援計画の策定により、市町村福祉計画策定がある程度促進されてはいるが、まだ不十分であるため、個別に市町村に策定について働きかける必要がある。
・具体的な地域福祉の推進につながるような模範的な方策、目標が見出せていない現状がある。

・地域の支え合いについて、断片的な取組は見られるものの、関係機関がトータルで地域を支えるという仕組みが構築できていない。


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 261,603 0 0 0 0 0 0 261,603 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 261,603 0 0 0 0 0 0 261,603 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0