@支え愛コーディネーターの養成
区分 | 所要額 | 内 容 |
支え合いコーディネーターの養成 | 1,004 | ・養成人数:60名養成(東・中・西部 各20名)
・研修対象者:地域住民有志、民生委員、市町村職員等
・研修内容:コミュニケーションスキル、地域課題のとらえ方、地域活動の実践GW等 |
※ H22.11月補正予算で6市町村15名を養成
A普及啓発、見守り活動事例集の作成
見守りの実践活動を紹介する冊子を作成するとともに、新聞記事や、テレビ製作番組、情報誌など周知力の高い広報を行ったり、県民向けのフォーラムを開催するなど、県民への集中的な広報、取組の紹介を行う。
区分 | 所要額
(千円) | 概要 |
見守り活動事例集の作成 | 2,342 | ・各市町村、NPO法人、ボランティア団体等が実施している地域での見守り、支え合いに関する特徴的、先進的な取組を紹介。
・市町村、老人クラブ、福祉系NPO等に配布。
⇒事例を日本海新聞等への掲載依頼予定。 |
広報媒体を活用した普及啓発 | 9,870 | ・新聞記事、テレビ製作番組、情報誌など周知力の高い広報媒体を活用し、積極的に活動している事例等を紹介しながら、県民へ支え合いの大切さ、意識の醸成を図る。
・県政広報(県政だより、TV)も活用して、総合的に県民への集中的な広報を行う。 |
共生のまちづくりフェスティバル開催
(再掲) | 6,008 | 心のバリアフリーや支え合いの心の醸成に関連する制度の普及啓発を総合的に実施する。 |
各圏域での普及啓発活動 | 3,011 | 各圏域の地域性に応じた見守り体制の構築や県民向けの意識の醸成、モデル事業の取組みの報告と全県的な推進などに向けて、各総合事務所において、フォーラムの開催等による普及啓発を行う。
○見守り連携に係るフォーラムの開催
(東部・中部・西部・日野総合事務所福祉保健局主催で実施) |
事務費 | 350 | |
合計 | 21,581 | |
B鳥取ふれあい共生ホームの整備促進
鳥取ふれあい共生ホームの内容を拡充し、新たに小規模作業所・児童館等に地域住民等が触れ合える交流サロン(居場所)等を整備される場合に、整備費を助成する。
あわせて、県民向けのセミナーを開催し、普及を図る。
区分 | 所要額
(千円) | 概要 |
施設整備費補助 | 10,000 | 負担割合:県10/10
助成上限額:1,000千円
整備箇所数:10箇所程度 |
セミナー開催等(再掲) | 495 | 講師報償費、旅費 |
合計 | 10,495 | |
※ 既存の鳥取ふれあい共生ホームの整備促進については、一般事業で別途要求中。
C各種推進会議の開催
区分 | 所要額
(千円) | 概要 |
「支え愛」まちづくり推進プロジェクトチーム | 625 | 地域の「支え愛」のまちづくりの関係機関のネットワーク構築、地域拠点づくり、高齢者の能力活用を図るプロジェクトチームを立ち上げ、施策やその方向性等を検討する。(年5回開催予定) |
市町村支え合い担当課との連絡会 | 17 | 県の施策に関する周知、モデル事業実施に当たっての課題等の整理と取り組み紹介、他県の先進事例などの紹介、見守りに関する情報交換を行い、地域の見守り体制の構築を図る。
○各圏域ごとに開催(年2回)
○全市町村を対象に開催(年1回)
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庁内担当課との連絡会、福祉保健局担当者との連絡会 | − | 関係する部局担当課及び各福祉保健局担当者とで必要な情報交換、事業の進捗状況を確認しながら連携をとり、効果的な事業実施の推進を図る。(開催は随時) |
合計 | 642 | |
D支え愛補助事務に係る職員の配置
本補助事業に係るNPO,障がい者施設等からの交流拠点整備などの補助申請に対応する非常勤職員を配置する。
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○事業内容:補助申請書類の審査、交付決定、精算等の処理
○設置人数:1名(長寿社会課へ配置)
○雇用期間:平成23年7月〜平成24年3月 |
○雇用経費:1,832千円
(内訳)報 酬:1,591千円
共済費: 241千円