現在の位置： 予算編成過程の公開 の 平成23年度予算 の 企画部の鳥取来楽暮（とっとりこらぼ）促進２０００人プロジェクト事業〜ＩＪＵ(移住)ターン相談窓口等一元化〜
平成23年度予算
６月補正予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：総務費　項：市町村振興費　目：自治振興費
事業名：

鳥取来楽暮（とっとりこらぼ）促進２０００人プロジェクト事業〜ＩＪＵ(移住)ターン相談窓口等一元化〜

将来ビジョン関連事業（力をつなげ、魅力あふれる地域を創る／定住人口の増加をめざして）

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企画部　中山間振興・定住促進課　移住定住促進担当　　

電話番号：0857-26-7128  E-mail： chusan-teijyu@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 44,580千円 37,544千円 82,124千円 4.7人
補正要求額 19,597千円 -17,574千円 2,023千円 -2.2人
計 64,177千円 19,970千円 84,147千円 2.5人

事業費

要求額：19,597千円 　　　財源：単県　

政策戦略査定：計上　　　計上額:11,371千円

事業内容

１　事業内容

鳥取県の人口減に対応し、県外からの移住定住の促進を図ることを目的に、鳥取県へのＩＪＵ(移住)ターンを希望されるお客さまの視点に立ち、ＩＪＵターンに関する相談や情報発信を総合的・一元的に実施するため、これら業務を民間団体に委託し、鳥取県を移住定住先として選んでいただくためのよりきめ細かなサービスの提供に努める。

    委託期間　　　平成２３年７月１日〜平成２４年３月３１日

２　要求額及び委託内容の内訳

（１）相談体制の充実　　　　　　　　　　　　　　
１　鳥取県移住定住サポートセンターの運営　　　　
２　県外での移住定住相談会の開催　　　　　　　　
３　関西相談窓口の充実　　　　　　　　　　　　　　　　
４　東京相談窓口の充実（首都圏対策）【新規】

項目
H２３当初
補正額
委託内容
１
鳥取県移住定住サポートセンター		専門相談員（県一般非常勤）２名を設置。
【4,884千円】
非常勤人件費の９ヶ月を委託料に振替。また、民間団体職員への振替による健康診断料等を補正要求。


要求額：1９千円
・委託料：3,682千円
・県費：△3,662千円
※4〜6月は県費で非常勤設置（1,221千円）		専門相談員（非常勤）２名の設置を委託し、相談員の継続雇用による相談対応の充実・専門性を図る。
※H23/7〜H24/3

＜委託料の内訳＞
・報酬：3,181千円
・健康診断料14千円
・共済費：487千円
２
県外での移住定住相談会		単独開催、他県と合同開催、民間団体等主催の相談会に参加。
（年15回）
【800千円】
相談会参加経費を委託料に振替。また、職員旅費及び会場使用料を補正要求する。

要求額：2,000千円
・委託料：2,800千円
・県費　：△800千円		７月以降の相談会の開催、参加を委託。



＜委託料の内訳＞
・相談会参加委託：800千円
・職員旅費：1,000千円
・会場使用料：1,000千円
※400千円×2回
※　40千円×5回
３
関西相談窓口充実事業		「鳥取県田舎暮らしコーディネーター」を関西本部に1名設置。（県特別職非常勤）
また、鳥取暮らしお試し機会の拡大を図るため、関西発着でツアーを実施。
【5,854千円】
コーディネーター人件費及び事業経費の9か月分を委託費に振替。また、民間団体職員への振替による事務機器等の使用料を補正要求。





要求額：482千円
・委託料：5,060千円
・県費　：△4,578千円
※4〜6月は県費で非常勤設置（1,276千円）



「鳥取県田舎暮らしコーディネーター」(関西本部勤務・非常勤)１名の設置を委託し、相談員の継続雇用による相談対応の充実・専門性を図るとともに、関西発着ツアーの実施についても併せて委託。
※H23/7〜H24/3

＜委託料の内訳＞
・報酬：2,418千円
・健康診断料7千円
・共済費：371千円
・活動旅費：612千円
・事務機器等：902千円
・関西発!鳥取暮らし体験事業：750千円
４
東京相談窓口充実事業
　【０千円】
コーディネーター人件費及び事務機器等の使用料を補正要求。（9か月分）

要求額：4,310千円
・委託料：4,310千円
・県費　：△　0千円
※7月〜新規設置。		「鳥取県田舎暮らしコーディネーター」(東京本部勤務・非常勤)１名の設置を委託し、相談員の継続雇用による相談対応の充実・専門性を図る。
※H23/7〜H24/3

＜委託料の内訳＞
・報酬：2,418千円
・健康診断料7千円
・共済費：371千円
・活動旅費：612千円
・事務機器等：902千円



（２）情報発信の強化　　　　

５　とっとり移住定住ポータルサイトの充実　【新規】
６　田舎暮らし雑誌等での鳥取県ＰＲ　　　　
７　広報ツールによる鳥取県ＰＲ　　　　


項目
H２３当初
補正額
委託内容
５
とっとり移住定住ポータルサイトの充実
　【０千円】
「とっとり移住定住ポータルサイト」のリニューアル構築費及びサイト運用スタッフの人件費（9か月分）を補正要求。

要求額：8,380千円
・委託料：8,380千円
・県費　：△　0千円
※7月〜スタッフの新規設置。
★鳥取来楽暮ネット構築事業の委託
「とっとり移住定住ポータルサイト」を利用者目線で見直し、就職・住宅情報等受入支援の情報の充実を図るとともに、鳥取県内での暮らしをイメージしやすいサイトとして再構築を委託。また、サイトの専門スタッフ(非常勤)１名を設置し、同サイトの運用を委託。

＜委託料の内訳＞
・報酬：1,591千円
・健康診断料7千円
・共済費：244千円
・活動旅費：27千円
・ｻｲﾄﾌﾟﾚｾﾞﾝﾄ企画：250千円
・サイト構築費等：6,261千円
６
田舎暮らし雑誌等での鳥取県ＰＲ		年間を通して、全国誌等に「移住定住希望者」を対象としたＰＲ記事を掲載。
【4,400千円】
７月以降に実施分について委託料に振替

要求額：０千円
・委託料：4,400千円
・県費：△4,400千円		７月以降に実施するPRを委託。

＜委託料の内訳＞
・雑誌掲載委託料：4,000千円
・コンペ経費等：400千円
７
広報ツールによる鳥取県ＰＲ		鳥取暮らし総合案内・手引きの作成。（１,000部）
【1,500千円】
７月以降に実施分について委託料に振替

要求額：０千円
・委託料：1,500千円
・県費：△1,500千円		７月以降に作成するPRを委託。

＜委託料の内訳＞
・作成委託料：1,500千円


（３）相談・情報発信業務一元化に伴う経費　　
　　　
８　鳥取県移住定住サポートセンターリニューアル経費【新規】


項目
H２３当初
補正額
委託内容
８
鳥取県移住定住サポートセンターリニューアル経費
【０千円】
民間団体への委託に伴う事務機器等追加整備にかかる経費を補正要求。

要求額：4,406千円
・委託料：4,406千円
・県費　：△　0千円		県外からの移住定住希望者に対し、住宅・就職就業・田舎暮らし等の情報提供を一元的に行うため、現在、県移住定住促進課内に設置しているサポートセンター機能を民間団体に委託。民間団体内に新たに職員５名を配置。
※H23/7〜H24/3

＜委託料の内訳＞
・職員旅費：300千円
・事務文具：300千円
・通信設備の増設等
：1,541千円
・事務機器等：1,710千円
・消費税：555千円



これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
○これまでの取組状況
＜政策目標＞　県外からの移住定住の促進
　　・（２２年度末）移住定住者累計７５０人を８５０人に上方修正。相談件数累計1,200件、ポータルサイトアクセス件数95,000件
　　・「鳥取県田舎暮らし住宅バンクシステム」の稼働
　　・県西部における移住者による自主的ネットワーク形成の側面的支援。

＜移住定住の促進の取組＞
　・「鳥取県移住・定住総合推進協議会」を立ち上げ、関係機関等と連携した移住定住施策の検討を開始（19.11.16）
　・「とっとり移住定住ポータルサイト」設置（19.12.1）
　・「鳥取県移住定住サポートセンター」設置（19.12.3）
　・「ふるさと回帰支援センター」に鳥取県ブースを設置し、全国組織との
連携によるPRを実施（20.7.1東京、21.4.1大阪）
　・県外での移住相談会、田舎暮らしセミナー（来楽暮カフェ）を開催
　・田舎暮らし関連雑誌への広告掲載・マスコミ取材誘致
　・鳥取県移住定住推進交付金による市町村の移住定住施策支援
　・受入れ担当行政職員(市町村・県)に対するスキルアップ講座（おもてなし講座）の開催
　・移住者同士の自主的ネットワーク形成の側面的支援（鳥取来楽暮
ネットワーク交流会）
　・鳥取県宅地建物取引業協会等との住宅確保協定締結（21.8.25）
　・鳥取来楽暮プロジェクトチームによる受入れ施策の立案、実施

＜現時点での達成度＞（２３年３月末現在）
　・移住定住者数の累計は１１６３人（２２年度末達成目標８５０人を上回る）。
　・相談件数累計１３８２件（２２年度末達成目標１２００件を上回る）。
　・ポータルサイトへのアクセス件数累計は、８９，６１９件。（９４．３％）
　・２２年７月１日より、市町村及び（社）鳥取県宅地建物取引業協会と連携して、「鳥取県田舎暮らし住宅バンクシステム」の稼働を開始。

これまでの取組に対する評価

○これまでの取組に対する評価
○これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
　・２１年度より専任相談員(非常勤職員)を配置。相談体制の充実とポータルサイトを中心とした情報発信を積極的に行ったことで、移住定住希望者へのアプローチがよりきめ細かく対応できるようになった。このことが移住定住者数の増につながったと分析。
　・移住定住者数の増については、数値的な目標は達成しているが、目標数値を今後上方修正し、更なる移住定住者数の増につなげていくため、受入体制の整備を強化していくことが急務。
　・県全体の移住定住者数は増加しているが、市町村により取り組みに温度差がある。ＩＪＵ促進の取り組みを全県的なものとするよう気運醸成を図ることが必要。
　・今後は、市町村を中心に受入れの基盤整備を更に進めるとともに、民間活力との連携を進めていくための方策を検討・実施していくことが必要。
　・民間活力との連携として、IJU（移住）希望者等の住宅確保協定を不動産業界と締結。住宅希望者に対し、より多くの選択肢を情報提供できるようになった。

＜改善点＞
　・移住定住施策に対する市町村間の気運を醸成するため、行政担当者等を対象とした「おもてなし講座」等の開催により、移住定住促進を全県的な取り組みとする必要有り。
・「鳥取県田舎暮らし住宅バンクシステム」の稼働を開始したが、提供出来る物件の登録件数をさらに増やしていく必要有り。
・県西部地域における移住者の自主的ネットワーク形成の側面的支援を進める必要有り。

工程表との関連

関連する政策内容

県外からの移住定住の促進
○移住定住先として鳥取県を選んでいただくため、県外の移住定住希望者の様々なニーズに応えられるよう、相談体制・情報発信・受入体制を充実させることにより、更なる移住定住者の獲得及び新・鳥取県人の増加を図る｡

関連する政策目標

・新鳥取県人の増加（移住定住者数：22年度末累計750人）
・民間と連携した移住定住相談窓口の増（22年度末35箇所）
・情報発信ブースによる情報の提供
・県外での相談会で市町村等と連携したIJU（移住）希望者への情報提供
・相談件数の増（22年度末累計1,200件）
・サイトアクセス数の増（22年度末累計95，000件）
・市町村等と連携した移住定住者用の住宅の確保
・移住定住者のネットワーク形成支援及び民間団体等との連携



財政課処理欄

　非常勤２名分（東京相談窓口、ポータルサイト）については雇用基金を活用して下さい。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 44,580 0 0 0 0 0 0 43 44,537
要求額 19,597 0 0 0 0 0 0 -33 19,630

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 11,371 0 0 0 0 0 0 -33 11,404
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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