現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成23年度予算 の 文化観光局のアジア国際クルーズ船誘致推進事業
平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:観光費 目:観光費
事業名:

アジア国際クルーズ船誘致推進事業

将来ビジョン関連事業(新時代への扉をひらく/ようこそ、ようこそ鳥取県)

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文化観光局 国際観光推進課   

電話番号:0857-26-7310  E-mail:kokusaikankou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 500千円 1,598千円 2,098千円 0.2人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 500千円 1,598千円 2,098千円 0.2人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:500千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:500千円

事業内容

1 目的

今後、大きな成長が期待できるアジア地域の国際クルーズ観光需要を本県に取り込むため、平成22年度第4四半期(平成23年1月〜3月)中の設立が予定されている「アジア・クルーズ・ターミナル協会(通称ACTA〜アクタ)」に境港(境港管理組合)が加盟し、同協会のネットワークを活用した境港への国際クルーズ船誘致及びその乗客の山陰観光誘致を進める。

2 事業内容

上記の目的を達成するため、関係機関(境港のポートセールスを行う境港管理組合、山陰の国際観光を推進する山陰国際観光協議会(鳥取・島根両県の共同組織)連携により、国際クルーズ船を運航する船会社及び国際クルーズ旅行を企画・催行する旅行会社へのセールスプロモーションを行う。

    【主な事業計画案】
    @関係機関による戦略構築会議の開催
    A国際クルーズ船乗客向けの境港発着ツアーのモデルコース作成
    B関係機関連携による船会社、旅行会社へのセールスプロモーション実施

3 所要経費

(1)会議経費(会議費、旅費、資料代等)    400千円
(2)モデルコース作成費(委託料)      1,000千円  
 (3)セールスプロモーション経費         600千円
   (関係先訪問旅費、船会社・旅行会社の招致経費等)
      合計                    2,000千円
【所要経費の負担内訳】
○鳥取県 500千円(山陰国際観光協議会負担金〜追加分)
○島根県 500千円(山陰国際観光協議会負担金〜追加分)
              ※調整中
○国  1,000千円(VJ事業費)※未確定〜今後申請
【その他】
 ACTA加盟に係る経費(会費、活動費等)及び境港のポート
 セールスに係る経費は、別途空港港湾課が要求。

4 現状・背景

(1)アジア・クルーズ・ターミナル協会(ACTA)の設立及び境港のACTA加盟

 ○平成23年1月〜3月の間にシンガポールをはじめとするアジアの主要国際港12地域を構成員とする新組織「アジア・クルーズ・ターミナル協会」(ACTA)が設立
 ○境港は同組織に加盟する方針であり、その必要経費(入会金、年会費、設立総会参加費等)を平成22年度2月補正で予算化
(2)中国人観光客誘致のためのマーケティング調査の実施
 ○ACTA設立及び境港のACTA加盟に合わせて、今後掘り起こしを行っていくアジアクルーズの中心的な利用者となると思われる中国人観光客を境港及び本県観光地へ誘致するためのマーケティング調査を平成22年度2月補正で予算化
      ↓

 以上の経緯を踏まえて、平成23年度は島根県とも連携した強力なポートセールス及びクルーズ船乗客の観光誘致を推進

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・アジア・クルーズ・ターミナル協会(通称:ACTA)が、今年度第4四半
  期(平成23年1月〜3月)中に設立が予定されており、ACTAへ入会  予定。(平成23年2月補正予算要求中)

これまでの取組に対する評価

工程表との関連

関連する政策内容

国際観光の振興

関連する政策目標

米子ソウル国際定期便、DBS国際貨客船、国際チャーター便等を活用して外国人観光客の誘致を促進する。



財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 500 0 0 0 0 0 0 0 500

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 500 0 0 0 0 0 0 0 500
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0