文化団体が施設を利用する場合は、利用料の半免措置が適用される。これによる利用料減収については、県民文化会館では全額県が補填しているが、倉吉未来中心では県・中部市町が１／２ずつ補填し合ってきた。
しかし、倉吉未来中心も県民文化会館と同じ文化振興施設であり、文化団体に対する県からの支援内容についても同様が望ましいことから、平成２３年度決算時からは、文化団体利用料減免補填についても全額県が負担することとする。
（参考） 現行の県・中部市町の負担ルール
(原則) 倉吉未来中心の管理運営経費は、県と中部地区市町が各々１／２を負担する。（→文化団体の施設利用料減免に係る収入補填も、このルールに基づいて双方が１／２負担。）
(1) ただし、アトリウム部分に係る経費（光熱水費・清掃委託料等）は県が全額負担する。
(2) ただし、学校利用減免、障がい者・要介護者利用減免によって生じた利用料の減に対する補填費用は、県が全額負担する。