現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成23年度予算 の 文化観光局の世界へ打って出る“とっとり”国際観光推進事業(外国人観光客誘致推進事業)
平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:商工費 項:観光費 目:観光費
事業名:

世界へ打って出る“とっとり”国際観光推進事業(外国人観光客誘致推進事業)

将来ビジョン関連事業(新時代への扉をひらく/ようこそ、ようこそ鳥取県)

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文化観光局 国際観光推進課   

電話番号:0857-26-7310  E-mail:kokusaikankou@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 78,848千円 15,976千円 94,824千円 2.0人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 78,848千円 15,976千円 145,346千円 2.0人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 50,522千円 35,500千円 86,022千円 4.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:78,848千円  (前年度予算額 50,522千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:78,848千円

事業内容

1 目的

 観光消費額が比較的多い海外からの観光客を増やすことにより、本県の観光振興を図るとともに、その際の誘客手段である米子ソウル便及び環日本海定期貨客船(DBSクルーズフェリー)路線の維持・発展を図る。

     平成23年度は、本県がターゲットとしている各市場の特徴や現状に基づき、民間のノウハウやネットワークを活用しながら、効果的・効率的なプロモーション(広報宣伝、旅行商品の造成・販売促進など)を実施するとともに、中国をはじめとする新たな市場の開拓にも積極果敢にチャレンジする。

    <平成23年度誘客目標>
      1年間の外国人県内延べ宿泊者数
14,890人→42,000人
(鳥取県国際観光アクションプログラムで掲げた目標を1年前倒し)

2 事業内容

(1)市場別事業
      @ 韓国 26,798千円(18,006千円)
       訪日外国人観光客数第1位であり、その7割を占める個人旅行者に対して、ネット(観光ブログ等)を中心としたきめ細かな情報提供(素材を絞り込み)を、アテナコンテンツも活用しながら実施。
       また、これまで県職員が行っていた広報宣伝企画、旅行商品造成の働きかけを専門業者に委託するなど、プロモーション体制を強化する。
       なお、効果のあがっている、ソウル駐在員2名は継続する。
      ア 観光情報発信  14,400(10,000)
        • 観光ブログの管理・運営 2,000
        • 観光ブログを活用したイベント実施 1,000
        • 新聞、テレビ等を活用した広報宣伝 4,500
        • DBS船内での観光宣伝コーナー設置 6,900
       [新規]現地プロモーション企画・運営委託
 4,200(0)
         韓国のマーケティング会社に韓国旅行会社へのプロモーション、メディアを活用したPRの企画・調整を年間委託
         (これまでは県職員等が出張して対応)
         [委託料] 月350千円×12か月=4,200千円
      ウ ソウル駐在員の配置 8,198(8,006)
         観光客誘致・交流促進ソウル駐在員2名の配置

      A ロシア 12,600千円(5,000千円)
       環日本海貨客船で直接繋がり、本県の知名度が高まりつつあるウラジオストクなど沿海地方で、メディア等を活用した広報宣伝を強化し、ウラジオストクの旅行会社と連携を図りながら着実に観光客の増大を図る。
      ア 観光情報発信 12,600(5,000)
        • テレビ番組・CMでの観光宣伝 5,500
        • [新規]映画館でのCM上映による観光宣伝 3,500
        • [新規]雑誌への広告掲載 2,000
        • [新規]観光情報発信ナビゲーターの配置、乗船体験会の実施(DBSへの委託実施) 1,600
        • 職員によるブロガー向け情報発信

      B 台湾 4,300千円(3,000千円)
       訪日外国人観光客数第2位で、訪日旅行が成熟している台湾。その半数を占める個人旅行者に対するきめ細かな情報提供をネット(観光ブログ等)を活用しながら実施する。
       また、旅行商品の造成を強化するため、これまで県職員が行っていた旅行商品造成の働きかけや現地商談会への参加を専門企業に委託して実施する。
      ア 観光情報発信  1,900(3,000)
        • 観光ブログの管理・運営 1,000
        • 観光ブログを活用したイベント実施 900
      イ [新規]現地プロモーション企画・運営委託 
2,400(0)
         台湾の広告代理店に台湾旅行会社へのプロモーション業務を年間委託(これまでは県職員等が出張して対応)
        [委託料] 月200千円(月10日程度活動)×12か月=2,400千円
      C [新規]新規市場対策 8,200千円(3,000千円)
      ア 香港・タイ・シンガポール等開拓市場 
4,200(3,000)
         訪日アジア観光客数第4・5位であり、訪日旅行は成熟している同市場。繋がりができた旅行会社に対して、旅行商品造成に向けた働きかけを行うと共に、知名度の向上に努め、富裕層をターゲットに実際の誘客を図る。
         また、旅行会社への働きかけをインバウンド専門会社に委託して実施する。
        ○ 観光情報発信 3,000(3,000)
          • 雑誌等への広告掲載 3,000
        [新規]現地プロモーション企画・運営委託
 1,200(0)
           インバウンドを専門に実施している国内の旅行会社に香港・タイ等の旅行会社への営業活動を委託
          (これまでは県職員等が出張して対応)
         [委託料] 国内ランドオペレーターへの営業 400千円
              現地旅行会社への営業(2か国) 800千円
        ○ [廃止]緊急雇用基金を活用した外国人誘致事業推進員2名の配置
      [新規]中国  4,000(0)
         訪日外国人観光客第3位で急伸市場。2010年度には韓国を抜き第1位になる見込み。
         ネットや旅行雑誌等を活用した観光情報発信を充実させると共に、テーマを絞った中国向け旅行商品のモデルを作成する。
         また、中国市場での現状(実態)や訪日旅行ニーズを把握し、本県への誘客を進める上での課題、中国市場に訴求できる観光素材を探る。
        ○ 観光情報発信 2,000(0)
        • 観光情報の発信 1,000
        • テーマを絞った旅行商品(例:美容・健康)の造成 
1,000
        ○ マーケティング調査委託 2,000(0)
        • 専門機関(民間会社、シンクタンク等)へ委託 2,000
D 国際チャーター便運行促進対策
1,250(1,250千円)
     チャーター便運航旅行会社と連携した広報宣伝(5件分)を行うことにより、中国やロシアなど新規市場からの誘客を図る。


    (2)共通事業

    @[見直し]旅行会社・メディア等の視察ツアーの実施
5,000千円(4,680千円)
       旅行会社・メディア等を招へいし、視察ツアーを行うことにより、旅行商品造成及び広報宣伝を図る。
      ア 招へい旅費(特別旅費)
        100千円×5名×10回程度=5,000千円

      <見直し内容>
       平成23年度は、市町村や民間企業での受入が進んでいる韓国からの事業について、観光関係団体に委託して実施する。(これまでは県職員等が随行案内)
      ※ その他の国についても、可能な範囲で委託実施

      <以下、雇用基金事業対応→11,788千円>
      イ 職員委託配置(雇用基金) 2名(英・韓)
                            5,988千円  
      ウ 車両借上、食糧費 250千円×約10回=2,500千円 
      エ 職員旅費 30千円×2名×10回=600千円
      オ 事務費  2,700千円
      ※ 本職員は、視察ツアーの受入業務(コース作成、現地手配、随行案内、報告書作成、フォロー)に加え、各種海外向けプロモーション資料の作成、県内観光情報の海外向け発信なども行う。

    A[新規]旅行商品造成・販売促進に係る経費への支援金
8,000千円(0千円)
       本県に観光客を誘致するための次の経費に対して支援金を交付する。県内団体による自主的な誘客活動を促進させ、海外旅行会社等からの実際の送客を図る。
      <県内団体対象>
        ・ 誘客のための海外販売促進等(渡航・招へい)経費
        ・ ホームショッピングの実施(取材・放送)経費
        → 補助率:1/2、補助上限:100万円
      <海外旅行会社対象>
        ・ 本県を訪問する新たな旅行商品の造成・広報宣伝経費等(対象:広報費、現地視察費、販売促進費)
        → 補助率:1/2、補助上限:50万円

    B [見直し]米子ソウル便・環日本海貨客船利用促進のための送客報奨金 8,000千円(8,000千円)
     島根県(山陰国際観光協議会へ同額負担)と共同で、両交通インフラを使った送客人数に応じて報奨金を支払い。
    [変更点]外国人観光客誘致促進事業補助金を見直して制度を単純化、個人客にも対応

    C 事務費(標準事務費)  4,700千円(7,586千円)

4 所要経費

(1)市場別事業  53,148千円(30,256千円)
    • 韓国           26,798千円(18,006)
    • ロシア           12,600千円(5,000)
    • 台湾            4,300千円(3,000)
    • 新規市場対策      8,200千円(3,000)
    • 各国(チャーター便)  1,250千円(1,250) 
        
(2)共通事業  25,200千円(18,966千円)
    • 視察ツアーの実施委託   5,000千円(4,680)
    • プロモーション経費支援金 8,000千円(   0)
    • ソウル便等利用促進報奨金 8,000千円(8,000)
    • 事務費(標準事務費)    4,700千円(8,635)
    合計 78,848千円 (51,571千円) 

5 現状・対策

(1)鳥取県の現状
  • 訪日ディスティネーションとして急成長
    2009年外国人延べ宿泊者数:14,020人(全国第46位)
    9か月間で昨年実績を超え、年間2万人に迫る勢い
    2010年1月〜9月外国人延べ宿泊者数:14,340人(全国43位) ※ 出展:国土交通省・宿泊旅行統計
  • 国際観光リゾート「とっとり」を売り込んでいくチャンス。
  • 韓国ではドラマ効果により、かなり知名度が向上。ロシア・ウラジオストクにおいても知名度は着実に向上しているところ。一方台湾、香港、中国等における知名度はまだまだ。
  • 米子ソウル便(平成13年4月就航(来年度10就航周年))、環日本海航路(平成21年6月就航)といった2大国際インフラの更なる活用が求められている。

  • これまでの取組と成果

    これまでの取組状況


    ○外国人観光客誘致のため、次のような取組を実施
    (1) 新聞広告・新聞雑誌記事・テレビ番組や博覧会出展などによる宣伝
    (2) 韓国ドラマの誘致・放映による韓国での知名度向上
    (3) 外国人観光客誘致対策事業補助金による誘客促進
    (4) 商品化・情報発信のための招請


    ○チャーター便利用による外国人観光客の誘致促進のため
    ・台湾を中心に現地で観光情報の発信とともに、支援制度をPR
    ・チャーター便就航時に新聞に旅行商品タイアップ広告掲載

    ○周辺府県との連携した誘客促進
    ・各々の観光素材を補い合うことで、地域として観光魅力を高める。

    これまでの取組に対する評価


    ○各国市場の評価
    (1) 韓国における鳥取県の知名度はドラマ放映により向上してきている。米子ソウル便のインバウンド比率が4割を超えるなど、インバウンドは好調に推移。
    (2) ロシアについては、21年度から広報宣伝活動を開始。ウラジオストク市内での他の日本自治体の観光宣伝があまり行われていないため、鳥取県の知名度は向上してきている。
    (3) その他の国においてはまだまだ知名度は低い状況。
    (4) 補助金が誘客促進の呼び水になっている現状は変わりない。
    (5) 視察ツアーへの招へいにより複数の旅行社が旅行商品を造成販売している。


    ○チャーター便は経済状況の悪化により、本数自体が減少し、鳥取への本数も減少している。

    ○周辺府県との連携により造成を働きかけた結果、旅行商品された。

    工程表との関連

    関連する政策内容

    国際観光の振興

    関連する政策目標

    米子ソウル国際定期便、DBS国際貨客船、国際チャーター便等を活用して外国人観光客の誘致を促進する



    財政課処理欄

     職員委託配置(雇用基金)2名については、将来的な視点から観光連盟等を受け皿にするべきと考え、県の国際観光業務の移管計画を見据えながら判断すべきと考えます。

    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 50,522 0 0 0 0 0 0 0 50,522
    要求額 78,848 0 0 0 0 0 0 0 78,848

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    査定額 78,848 0 0 0 0 0 0 0 78,848
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0