世界へ打って出る“とっとり”国際観光推進事業（外国人観光客誘致推進事業）

　平成２３年度は、本県がターゲットとしている各市場の特徴や現状に基づき、民間のノウハウやネットワークを活用しながら、効果的・効率的なプロモーション（広報宣伝、旅行商品の造成・販売促進など）を実施するとともに、中国をはじめとする新たな市場の開拓にも積極果敢にチャレンジする。

＜平成２３年度誘客目標＞
１年間の外国人県内延べ宿泊者数

２　事業内容

�@ 韓国　２６，７９８千円（１８，００６千円）
　訪日外国人観光客数第１位であり、その７割を占める個人旅行者に対して、ネット（観光ブログ等）を中心としたきめ細かな情報提供（素材を絞り込み）を、アテナコンテンツも活用しながら実施。
　また、これまで県職員が行っていた広報宣伝企画、旅行商品造成の働きかけを専門業者に委託するなど、プロモーション体制を強化する。
　なお、効果のあがっている、ソウル駐在員２名は継続する。
ア　観光情報発信　　１４，４００（１０，０００）
• 観光ブログの管理・運営　２，０００
• 観光ブログを活用したイベント実施　１，０００
• 新聞、テレビ等を活用した広報宣伝　４，５００
• ＤＢＳ船内での観光宣伝コーナー設置　６，９００
イ　［新規］現地プロモーション企画・運営委託

　韓国のマーケティング会社に韓国旅行会社へのプロモーション、メディアを活用したＰＲの企画・調整を年間委託
　（これまでは県職員等が出張して対応）
　［委託料］ 月350千円×12か月＝４，２００千円
ウ　ソウル駐在員の配置　８，１９８（８，００６）
　観光客誘致・交流促進ソウル駐在員２名の配置

�A ロシア　１２，６００千円（５，０００千円）
　環日本海貨客船で直接繋がり、本県の知名度が高まりつつあるウラジオストクなど沿海地方で、メディア等を活用した広報宣伝を強化し、ウラジオストクの旅行会社と連携を図りながら着実に観光客の増大を図る。
ア　観光情報発信　１２，６００（５，０００）
• テレビ番組・ＣＭでの観光宣伝　５，５００
• ［新規］映画館でのＣＭ上映による観光宣伝　３，５００
• ［新規］雑誌への広告掲載　２，０００
• ［新規］観光情報発信ナビゲーターの配置、乗船体験会の実施（ＤＢＳへの委託実施）　１，６００
• 職員によるブロガー向け情報発信

�B 台湾　４，３００千円（３，０００千円）
　訪日外国人観光客数第２位で、訪日旅行が成熟している台湾。その半数を占める個人旅行者に対するきめ細かな情報提供をネット（観光ブログ等）を活用しながら実施する。
　また、旅行商品の造成を強化するため、これまで県職員が行っていた旅行商品造成の働きかけや現地商談会への参加を専門企業に委託して実施する。
ア　観光情報発信　　１，９００（３，０００）
• 観光ブログの管理・運営　１，０００
• 観光ブログを活用したイベント実施　９００
イ　［新規］現地プロモーション企画・運営委託　

　台湾の広告代理店に台湾旅行会社へのプロモーション業務を年間委託（これまでは県職員等が出張して対応）
［委託料］ 月200千円（月10日程度活動）×12か月＝２，４００千円
�C ［新規］新規市場対策　８，２００千円（３，０００千円）
ア　香港・タイ・シンガポール等開拓市場　

　訪日アジア観光客数第４・５位であり、訪日旅行は成熟している同市場。繋がりができた旅行会社に対して、旅行商品造成に向けた働きかけを行うと共に、知名度の向上に努め、富裕層をターゲットに実際の誘客を図る。
　また、旅行会社への働きかけをインバウンド専門会社に委託して実施する。
○ 観光情報発信　３，０００（３，０００）
• 雑誌等への広告掲載　３，０００
○［新規］現地プロモーション企画・運営委託

　インバウンドを専門に実施している国内の旅行会社に香港・タイ等の旅行会社への営業活動を委託
（これまでは県職員等が出張して対応）
　［委託料］ 国内ランドオペレーターへの営業　４００千円
現地旅行会社への営業（２か国）　８００千円
○ ［廃止］緊急雇用基金を活用した外国人誘致事業推進員２名の配置

イ ［新規］中国　　４，０００（０）
　訪日外国人観光客第３位で急伸市場。２０１０年度には韓国を抜き第１位になる見込み。
　ネットや旅行雑誌等を活用した観光情報発信を充実させると共に、テーマを絞った中国向け旅行商品のモデルを作成する。
　また、中国市場での現状（実態）や訪日旅行ニーズを把握し、本県への誘客を進める上での課題、中国市場に訴求できる観光素材を探る。
○ 観光情報発信　２，０００（０）
• 観光情報の発信　１，０００
• テーマを絞った旅行商品（例：美容・健康）の造成　

○ マーケティング調査委託　２，０００（０）
• 専門機関（民間会社、シンクタンク等）へ委託　２，０００

　チャーター便運航旅行会社と連携した広報宣伝（５件分）を行うことにより、中国やロシアなど新規市場からの誘客を図る。


（２）共通事業

�@［見直し］旅行会社・メディア等の視察ツアーの実施

　旅行会社・メディア等を招へいし、視察ツアーを行うことにより、旅行商品造成及び広報宣伝を図る。
ア　招へい旅費（特別旅費）
　　100千円×5名×10回程度＝５，０００千円

＜見直し内容＞
　平成２３年度は、市町村や民間企業での受入が進んでいる韓国からの事業について、観光関係団体に委託して実施する。（これまでは県職員等が随行案内）
※ その他の国についても、可能な範囲で委託実施

＜以下、雇用基金事業対応→１１，７８８千円＞
イ　職員委託配置（雇用基金）　２名（英・韓）
５，９８８千円　　
ウ　車両借上、食糧費　250千円×約10回＝２，５００千円　
エ　職員旅費　30千円×2名×10回＝６００千円
オ　事務費　　２，７００千円
※ 本職員は、視察ツアーの受入業務（コース作成、現地手配、随行案内、報告書作成、フォロー）に加え、各種海外向けプロモーション資料の作成、県内観光情報の海外向け発信なども行う。

�A［新規］旅行商品造成・販売促進に係る経費への支援金

　本県に観光客を誘致するための次の経費に対して支援金を交付する。県内団体による自主的な誘客活動を促進させ、海外旅行会社等からの実際の送客を図る。
＜県内団体対象＞
・ 誘客のための海外販売促進等（渡航・招へい）経費
・ ホームショッピングの実施（取材・放送）経費
→ 補助率：１／２、補助上限：１００万円
＜海外旅行会社対象＞
・ 本県を訪問する新たな旅行商品の造成・広報宣伝経費等（対象：広報費、現地視察費、販売促進費）
→ 補助率：１／２、補助上限：５０万円

�B ［見直し］米子ソウル便・環日本海貨客船利用促進のための送客報奨金　８，０００千円（８，０００千円）
　島根県（山陰国際観光協議会へ同額負担）と共同で、両交通インフラを使った送客人数に応じて報奨金を支払い。
［変更点］外国人観光客誘致促進事業補助金を見直して制度を単純化、個人客にも対応

�C 事務費（標準事務費）　　４，７００千円（７，５８６千円）

• 韓国　　　　　　　　　　　２６，７９８千円（１８，００６）
• ロシア　　　　　　　　　　　１２，６００千円（５，０００）
• 台湾　　　　　　　　　　　　４，３００千円（３，０００）
• 新規市場対策　　　　　　８，２００千円（３，０００）
• 各国（チャーター便）　　１，２５０千円（１，２５０）　
　　　　

• 視察ツアーの実施委託　　　５，０００千円（４，６８０）
• プロモーション経費支援金　８，０００千円（　　　０）
• ソウル便等利用促進報奨金　８，０００千円（８，０００）
• 事務費（標準事務費）　　　　４，７００千円（８，６３５）

合計　７８，８４８千円　（５１，５７１千円）