事業名:
基本統計費
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企画部 統計課 普及活用・企画担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
23年度当初予算額(最終) |
42,493千円 |
51,922千円 |
94,415千円 |
6.5人 |
0.0人 |
1.1人 |
23年度当初予算要求額 |
42,579千円 |
51,922千円 |
94,501千円 |
6.5人 |
0.0人 |
1.1人 |
22年度当初予算額 |
33,485千円 |
29,045千円 |
62,530千円 |
3.6人 |
0.0人 |
0.4人 |
事業費
要求額:42,579千円 (前年度予算額 33,485千円) 財源:国10/10、単県
一般事業査定:計上 計上額:42,493千円
事業内容
1 事業概要
国(総務省)の委託を受け、小売価格や家計収支、事業所等の活動状況などの調査を行う。また、単県調査として、県人口移動調査を行い、人口・世帯に関する基礎資料を得る。
2 事業内容
(1)小売物価統計調査
【事業費(国庫10/10)】5,724千円(前年度予算額 6,160千円)
毎月、小売物価、サービス料金及び家賃等を調査して、消費者物価指数、その他物価に関する資料を作成し、経済施策の基礎資料とする。
・調査対象数:鳥取市、岩美町/約500客体、509品目、717銘柄
・消費者物価指数公表:毎月26日の属する週の金曜日
(2)家計調査
【事業費(国庫10/10】14,358千円(前年度予算額 14,898千円)
毎月、世帯の家計を調査して、消費生活の実態、生活水準の動き、地域差等を明らかにし、経済施策の基礎資料とする。
また、世帯の貯蓄・負債及び投資に関する事項を調査し、貯蓄の全国推計等各種の行政施策の基礎資料とする。
・調査対象数:全国 168市町村、8,821世帯
鳥取県 鳥取市、智頭町/117世帯
・調査票提出:毎月12日と27日に総務省へ提出
(3)労働力調査
【事業費(国庫10/10】9,343千円(前年度予算額 9,265千円)
毎月、世帯及び15歳以上の者の就業状況を明らかにし、雇用対策をはじめ各種行政施策の基礎資料とする。
・調査対象数:全国 約4万世帯
鳥取県 12市町/延べ3,200世帯
・調査票提出:毎月中旬
・抽出単位名簿及び調査区地図提出:毎月10日
・毎月、総務省が完全失業率などの結果公表
(4)個人企業経済調査
【事業費(国庫10/10】1,730千円(前年度予算額 1,927千円)
四半期毎に製造業、卸売・小売業、飲食店、宿泊業、サービス業等を営む個人企業の経営状態を明らかにし、経済力測定の基礎資料とするとともに、事業主の業況判断を調査し、景気判断の資料とする。
また、毎年度末に過去1年間の営業状況、資金・雇用状況等を調査する。
・調査対象数:全国 約4,000事業所
鳥取県 米子市、倉吉市/約40事業所
(5)平成23年社会生活基本調査
【事業費(国庫10/10)】10,344千円(前年度予算額 0千円)
(6)県人口移動調査(19市町村/約58,000件)
【事業費(単県】1,080千円(前年度予算額 1,077千円)
住民の移動状況及び出生・死亡状況を把握し、県・市町村別人口推計の資料とする。
・調査対象:19市町村
・調査公表:毎月1日現在市町村別推計人口
鳥取県人口移動調査結果
鳥取県年齢別推計人口
(廃止)
社会・人口統計体系整備 0千円(前年度予算額 158千円)
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
(1)小売物価統計調査
毎月、小売物価、サービス料金及び家賃等を調査して、消費者物価指数、その他物価に関する資料を作成し公表。
(2)家計調査
毎月、調査世帯に6ヶ月間家計簿等を記入してもらい、毎月2回(12日と27日)に調査票を総務省へ提出。
(3)労働力調査
就業・不就業の状態を毎月調査し、調査票提出を毎月中旬、抽出単位名簿及び調査区地図を毎月10日に総務省へ提出。
(4)個人企業経済調査
四半期毎に個人で製造業、卸売・小売業、飲食店、宿泊業、サービス業等を営んでいる事業所を調査。
(5)県人口移動調査
毎月、出生・死亡・転入・転出及び世帯数を市町村から報告をもらい、毎月27日に県・市町村別人口推計及び人口動態を公表。
これまでの取組に対する評価
(1)小売物価統計調査
毎月、適正に調査し、毎月公表
(2)家計調査
毎月、適正に調査し、総務省へ提出
(3)労働力調査
毎月、適正に調査し、総務省へ提出
(4)個人企業経済調査
四半期毎に、適正に調査し、総務省へ提出 円滑に調査を実施
(5)県人口移動調査
月報、年報の資料提供及びホームページ掲載により利用に供している
工程表との関連
関連する政策内容
統計調査の実施
関連する政策目標
統計調査(経常調査・周期調査)を適正に実施する。また、適正な推計分析を行う。
財政課処理欄
社会生活基本調査の事務費については枠内で執行してください。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
33,485 |
32,402 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6 |
1,077 |
要求額 |
42,579 |
41,485 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14 |
1,080 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
42,493 |
41,485 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14 |
994 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |