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平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:統計調査費 目:基本統計費
事業名:

基本統計費

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企画部 統計課 普及活用・企画担当  

電話番号:0857-26-7665  E-mail:toukei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 42,493千円 51,922千円 94,415千円 6.5人 0.0人 1.1人
23年度当初予算要求額 42,579千円 51,922千円 94,501千円 6.5人 0.0人 1.1人
22年度当初予算額 33,485千円 29,045千円 62,530千円 3.6人 0.0人 0.4人

事業費

要求額:42,579千円  (前年度予算額 33,485千円)  財源:国10/10、単県 

一般事業査定:計上   計上額:42,493千円

事業内容

1 事業概要

国(総務省)の委託を受け、小売価格や家計収支、事業所等の活動状況などの調査を行う。また、単県調査として、県人口移動調査を行い、人口・世帯に関する基礎資料を得る。

2 事業内容

(1)小売物価統計調査

      【事業費(国庫10/10)】5,724千円(前年度予算額 6,160千円)
       毎月、小売物価、サービス料金及び家賃等を調査して、消費者物価指数、その他物価に関する資料を作成し、経済施策の基礎資料とする。
       ・調査対象数:鳥取市、岩美町/約500客体、509品目、717銘柄
       ・消費者物価指数公表:毎月26日の属する週の金曜日

    (2)家計調査
      【事業費(国庫10/10】14,358千円(前年度予算額 14,898千円)
       毎月、世帯の家計を調査して、消費生活の実態、生活水準の動き、地域差等を明らかにし、経済施策の基礎資料とする。
       また、世帯の貯蓄・負債及び投資に関する事項を調査し、貯蓄の全国推計等各種の行政施策の基礎資料とする。
       ・調査対象数:全国   168市町村、8,821世帯
                鳥取県  鳥取市、智頭町/117世帯
       ・調査票提出:毎月12日と27日に総務省へ提出

    (3)労働力調査
      【事業費(国庫10/10】9,343千円(前年度予算額 9,265千円)
       毎月、世帯及び15歳以上の者の就業状況を明らかにし、雇用対策をはじめ各種行政施策の基礎資料とする。
       ・調査対象数:全国   約4万世帯
                鳥取県 12市町/延べ3,200世帯
       ・調査票提出:毎月中旬
       ・抽出単位名簿及び調査区地図提出:毎月10日
       ・毎月、総務省が完全失業率などの結果公表

(4)個人企業経済調査
  【事業費(国庫10/10】1,730千円(前年度予算額 1,927千円)
    四半期毎に製造業、卸売・小売業、飲食店、宿泊業、サービス業等を営む個人企業の経営状態を明らかにし、経済力測定の基礎資料とするとともに、事業主の業況判断を調査し、景気判断の資料とする。
    また、毎年度末に過去1年間の営業状況、資金・雇用状況等を調査する。
   ・調査対象数:全国 約4,000事業所
            鳥取県 米子市、倉吉市/約40事業所

(5)平成23年社会生活基本調査
   【事業費(国庫10/10)】10,344千円(前年度予算額 0千円)

(6)県人口移動調査(19市町村/約58,000件)
   【事業費(単県】1,080千円(前年度予算額 1,077千円)
   住民の移動状況及び出生・死亡状況を把握し、県・市町村別人口推計の資料とする。
    ・調査対象:19市町村
    ・調査公表:毎月1日現在市町村別推計人口
            鳥取県人口移動調査結果
            鳥取県年齢別推計人口

(廃止)
社会・人口統計体系整備 0千円(前年度予算額 158千円)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)小売物価統計調査
   毎月、小売物価、サービス料金及び家賃等を調査して、消費者物価指数、その他物価に関する資料を作成し公表。
(2)家計調査
   毎月、調査世帯に6ヶ月間家計簿等を記入してもらい、毎月2回(12日と27日)に調査票を総務省へ提出。
(3)労働力調査
   就業・不就業の状態を毎月調査し、調査票提出を毎月中旬、抽出単位名簿及び調査区地図を毎月10日に総務省へ提出。
(4)個人企業経済調査
   四半期毎に個人で製造業、卸売・小売業、飲食店、宿泊業、サービス業等を営んでいる事業所を調査。
(5)県人口移動調査
   毎月、出生・死亡・転入・転出及び世帯数を市町村から報告をもらい、毎月27日に県・市町村別人口推計及び人口動態を公表。

これまでの取組に対する評価

(1)小売物価統計調査
   毎月、適正に調査し、毎月公表
(2)家計調査
   毎月、適正に調査し、総務省へ提出
(3)労働力調査
   毎月、適正に調査し、総務省へ提出
(4)個人企業経済調査
   四半期毎に、適正に調査し、総務省へ提出 円滑に調査を実施
(5)県人口移動調査
   月報、年報の資料提供及びホームページ掲載により利用に供している

工程表との関連

関連する政策内容

統計調査の実施

関連する政策目標

統計調査(経常調査・周期調査)を適正に実施する。また、適正な推計分析を行う。



財政課処理欄

 
社会生活基本調査の事務費については枠内で執行してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 33,485 32,402 0 0 0 0 0 6 1,077
要求額 42,579 41,485 0 0 0 0 0 14 1,080

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 42,493 41,485 0 0 0 0 0 14 994
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0