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平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:私立学校振興費
事業名:

私立学校生徒授業料等減免補助金

将来ビジョン関連事業(次代に向けて、ひとを育む/「人財・鳥取」の推進)

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企画部 教育・学術振興課 私学振興担当  

電話番号:0857-26-7022  E-mail:kyoikugakujyutsu@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 34,080千円 799千円 34,879千円 0.1人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 34,080千円 799千円 34,879千円 0.1人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 48,508千円 807千円 49,315千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:34,080千円  (前年度予算額 48,508千円)  財源:単県、国1/2 

一般事業査定:計上   計上額:34,080千円

事業内容

1 事業概要

私立学校に在籍する低所得世帯の生徒の学資を負担している者の経済的負担を軽減するため、その納入金を減免している学校設置者に対して助成を行う。

    ◇私立高等学校等生徒授業料等減免事業
    生徒の経済状況に応じて、授業料及び授業料とあわせて納付されている施設設備費等の減免を行う学校法人等に対する助成

    【高等学校 7校】
    (対象校)
    鳥取敬愛高等学校、鳥取城北高等学校、倉吉北高等学校、湯梨浜高等学校、米子北高等学校、米子北斗高等学校、米子松蔭高等学校
    (1)授業料全免対象者
    ア 対象世帯
    ・生活保護世帯
    ・両親がいない者
    ・学資負担者が市町村民税を納付しない者
    ・学資負担者の失職・倒産等の家計急変により生活が困窮していると認められる者  等
    イ 助成額
    学校が定める授業料から国の「高等学校等就学支援金」を除いた後の授業料に対し、県で減免する。
    ※(H21)〜19,000円(月額)

    (2)施設設備費等に対する減免
    ア 対象世帯(授業全免対象要件と同じ)
    ・生活保護世帯
    ・両親がいない者
    ・学資負担者が市町村民税を納付しない者
    ・学資負担者の失職・倒産等の家計急変により生活が困窮していると認められる者  等

    イ 助成額
    施設設備費等から月額12,000円を控除した額について助成
    ※「鳥取県授業料減免・奨学金基金」1/2充当

    (3)授業料半免対象者
    ア 対象世帯
    ・学資負担者が市町村民税の均等割のみ納付
    ・年間所得額が一定金額(世帯人数により異なる)以下の世帯 等
    ※半免対象者は授業料のみ減免

    イ 助成額
    学校が定める授業料から国の「高等学校等就学支援金」を除いた後の授業料に対し、県で減免する。
    ※(H21)〜9,500円(月額) (国の「高等学校等就学支援金」対象外の場合のみ)


    <国の「高等学校等就学支援金」の概要>
    私立高校生等のいる世帯に対し助成を行い、教育費負担の軽減を図る。(世帯収入に着目)

    • 年収250万円未満程度
                    →年額237,600円(月額19,800円)を上限
    • 年収250万円〜350万円未満程度
                    →年額178,200円(月額14,850円)を上限
    • 年収350万円以上程度
                    →年額118,800円(月額9,900円)を上限
                      

    <国の就学支援金と授業料等減免補助金との関係>

    (全免対象)

    ・年収250万円未満世帯
    就学支援金
    (国費)
    一部免除
    (県費)
     
    12,000円/月
           (授業料)             (施設設備費等)

    ・年収250万円以上350万円未満世帯
    就学支援金
    (国費)
    免除
    (県費)
    一部免除
    (県費)
    12,000円/月
           (授業料)             (施設設備費等)

    ・年収350万円以上世帯
    就学支援金
    (国費)
      
    免除
    (県費)
    一部免除
    (県費)
    12,000円/月
           (授業料)             (施設設備費等)

    (半免対象)

    ・年収250万円未満世帯
    就学支援金
    (国費)
           (授業料)             

    ・年収250万円以上350万円未満世帯
    就学支援金
    (国費)
    保護者負担
           (授業料)             

    ・年収350万円以上世帯
    就学支援金
    (国費)
      
    保護者負担
           (授業料)             




【専修学校(高等課程) 5校】
(対象校)
専門学校米子女学園、鳥取看護高等専修学校、倉吉看護高等専修学校、米子看護高等専修学校、鳥取理容美容高等専修学校

・高等学校の授業料減免と同様の助成を行う。
・施設設備費等に対する減免は対象外。
・専修学校(高等課程)の授業料については、国の高等学校等就学支援金の対象。

【専修学校(技能教育施設) 3校】
(対象校)
若葉学習会専修学校、あすなろ予備校、中央高等学園

・高等学校の授業料減免と同様の助成を行う。
・施設設備費等に対する減免は対象外。
・専修学校(技能教育施設)の授業料について、国の高等学校等就学支援金の対象外。


◇私立中学校生徒授業料減免事業
生徒の経済的状況に応じて授業料の減免を行う学校法人に対する助成

【中学校 2校】
(対象校)
湯梨浜中学校、米子北斗中学校
ア 対象世帯
全免及び半免とも高等学校の授業料減免対象者と同じ要件
イ 助成額
学校が定める授業料から県版の「私立中学校就学支援金」による支給額を除いた後の授業料に対し減免する。
※(H21)〜17,000円(月額)(全免)
※(H21)〜8,500円(月額)(半免)(県版の「私立中学校就学支援金」対象外の場合のみ)

2 要求額

34,080千円

(対象見込数(単位:人))
対象校
全免
半免
施設設備費
備考
私立高等学校
14
367
高等学校等就学支援金対象
専修学校
(高等課程)
高等学校等就学支援金対象
専修学校(技能連携)
25
56
私立中学校
私立中学校就学支援金対象
合計
46
58
367

私立学校授業料等減免補助金内訳及び財源内訳

(千円)
事業区分
要求額補助率うち国庫対象となる経費等
私立高等学校等生徒授業料減免事業
(39,532)
32,748
定額
(79)
342
経済的理由による、私立高等学校等に在籍する生徒の授業料減免等に対する補助
(うち、高等学校分)
(25,807)
20,664
-
(79)
342
(うち、専修学校・技能連携施設分)
(13,566)
12,084
-
-
(うち、専修学校・高等課程分)
(159)
0
-
-
私立中学校生徒授業料減免事業
(8,976)
1,332
定額
(765)
204
経済的理由による、私立中学校に在籍する生徒の授業料減免に対する補助
合計
(48,508)
34,080
-
(844)
546

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・保護者の経済的負担を軽減し、就学機会の確保及び選択肢の拡大に資するため、経済状況及び就学状況等に応じて、授業料の減免を行う学校法人等に支援を行った。

・また、経済・雇用情勢の悪化等により、修学が困難となる高校生等が増加することが見込まれることから、私立高等学校における学資負担者の経済的負担を軽減するため、施設設備費等について助成を拡大した。(平成21年度6月補正)

これまでの取組に対する評価

・経済・雇用情勢も回復する見込みがなく、引き続き制度を継続していくことが必要である。

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 48,508 844 0 0 0 0 0 8,610 39,054
要求額 34,080 546 0 0 0 0 0 8,799 24,735

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 34,080 546 0 0 0 0 0 8,799 24,735
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0