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企画部 教育・学術振興課 私学振興担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
1,789,694千円 |
3,994千円 |
1,793,688千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
1,789,694千円 |
3,994千円 |
1,793,688千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
1,712,345千円 |
4,034千円 |
1,716,379千円 |
0.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：1,789,694千円 （前年度予算額 1,712,345千円） 財源：国定額
一般事業査定：計上 計上額:1,789,694千円
事業内容
１ 事業内容
私立学校（高等学校、中学校、専修学校）の生徒・保護者の負担軽減を図るため、学校の教育環境の維持向上に必要な経費に対して助成を行い、県内生徒へ多様な教育の機会を確保する。
２ 補助制度の主な内容
（１） 一般分
私立学校を運営する過程で支出する教職員人件費、光熱水費などの諸経費に対して補助するもの。
《私立中・高等学校》
平成１９年度から、これまでの前年度決算額に応じて配分する「決算方式」から生徒数に応じた配分に基礎配分額を加えた「単価方式」により助成している。
平成２２年度に単価の見直しを行った。
《私立専修学校》
専修学校については、その運営内容、経費がまちまちであり、一律の単価方式はなじまないことから、従来どおり「決算方式」（補助率１／１５又は２／１５※）とする。
※専修学校の補助率について
・高等課程（高校生年代が主に就学）を設置している専修学校（看護高等専修学校を除く）・・・２／１５
・上記以外の専修学校・・・１／１５
（２） 特別分
寄宿舎の舎監配置、生徒の体験学習といった特定の分野に対して支出した経費に対して補助するもの。
《私立高等学校特有事情に要する経費助成》
寄宿舎の舎監に対する助成（補助率１／２）
《私立学校経営改善支援事業》
中学校、高等学校が、生徒数に応じた職員体制の見直しを図ろうとする場合に、その見直しが取り組み易くなるよう、平成１９年度に単価制の導入とともに創設した。経営改善に有効なことから、平成２２年度から期間を３年間延長した。
《心豊かな学校づくり推進事業》
高等学校の生徒の体験活動に要する経費や、教育相談体制の整備に要する経費等を助成し、私立高校等の教育の質の向上を図る。
３ 高等学校の補助基準
（１）激変緩和措置の廃止
平成１９年度から３年間の時限措置として適用し、さらに２２年度の１年間延長してきた激変緩和措置は、期限が到来したため、終了する。
（２）補助単価
４８０人規模の学校（１学年１６０人×３学年）を標準的モデル校と設定して『教職員に関する経費』、『学校規模に関わらず必要となる経費』、『学級数に応じて必要となる経費』、『生徒数に応じて必要となる経費』の４区分に経費を分け、その２分の１相当額を算出した。
＜生徒一人当たり補助単価＞
普通学科 ３８４千円
家庭学科・商業学科 ４４０千円
商業学科（情報） ４８８千円
看護学科 ５８８千円
＜基礎配分額＞
２４，５１８千円
４ 中学校の補助単価
２４０人規模の学校（１学年８０人×３学年）を標準的モデル校と設定して、高等学校と同様に算出した。
＜生徒一人当たり単価＞
３１９千円
＜基礎配分額＞
９，２８９千円
５ 要求額
（単位：千円）
学校種別 | 一般分 | 特別分 | 合計 |
高等学校 | （1,502,725）
1,560,602 | （26,341）
27,663 | （1,529,066）
1,588,265 |
中学校 | （88,758）
98,966 | （4,563）
4,563 | （93,321）
103,529 |
専修学校 | （16,064）
15,459 | （73,894）
82,441 | （89,958）
97,900 |
合計 | （1,607,547）
1,675,027 | （104,798）
114,667 | （1,712,345）
1,789,694 |
※上段（ ）は、前年度当初予算額
※専修学校の特別分は、技能教育施設分
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
私立学校の教育条件の維持向上及び保護者負担の軽減を図るとともに、学校経営の健全性を高め、特色ある取組みを促進する。
＜取組み内容＞
・私立中・高等学校の教育振興補助金について、平成１９年度に従来の決算方式から単価制に移行。
・私立専修学校の教育振興補助金について、高等学校と並ぶ中学校卒業後の進学先の一つである専修学校（高等課程）の教育課程の向上を図るため、平成２０年度より補助率をかさ上げ。
・平成１９年度に設定した基礎配分及び単価について、平成２２年度に見直しを行った。
・平成２２年度に私学特有の事情に配慮した補助制度（舎監配置助成事業）の新設を行った。
これまでの取組に対する評価
自己分析＞
単価制の導入により、以前の決算方式と比べ、分かりやすい制度となった。
また、生徒数が増えれば補助金額も増えることとなり、学校の自助努力が反映されやすい制度となった。
工程表との関連
関連する政策内容
私立学校の支援
関連する政策目標
県内の私立学校が魅力ある学校として持続的に発展
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
1,712,345 |
161,626 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,550,719 |
| 要求額 |
1,789,694 |
169,100 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,620,594 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
1,789,694 |
169,100 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,620,594 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |