事業名：
市町村合併支援交付金
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企画部 自治振興課 分権自治担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
164,674千円 |
799千円 |
165,473千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
164,674千円 |
799千円 |
165,473千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
173,855千円 |
807千円 |
174,662千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：164,674千円 （前年度予算額 173,855千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:164,674千円
事業内容
１ 事業の目的
鳥取県市町村合併支援交付金条例に基づき、平成１６年９月〜平成１７年１０月の市町村合併により誕生した１０合併市町村が行う事業で、市町村の合併に伴って必要になるもの又は合併市町村の均衡ある発展や一体化の促進を図るために必要なものに対して市町村合併支援交付金の交付する。
２ 事業内容
平成２２年３月末日に条例は失効したが、平成１７〜２１年度に起債を活用した事業（各年度に事業完了し、額の確定済）については、交付金を１０年間に分割して交付することとされているため、債務負担行為分の交付金の支払いを行うもの。
【条例第３条第２項（合併交付金の交付）抜粋】
対象事業が地方債を財源とする事業(以下「起債事業」という。)である場合にあっては、次条第１項の表第１号の右欄に定める算式により算定した額を当該起債事業に係る地方債を発行する同意又は許可を得た日の属する年度から連続する10年度に分割して、合併交付金を交付するものとする。
３ 所要額
○平成２３年度の支払額 １６４，６７４千円
(内訳表)
（単位：千円）
市町村名 | 金額 | 内容 ()内は事業実施年度 |
鳥取市 | 59,909 | CATV整備(17.18) |
米子市 | 4,186 | CATV整備(17.18) |
倉吉市 | 3,969 | CATV整備(17) |
八頭町 | 12,502 | 図書室整備(17)、防災行政無線(20.21)
情報通信基盤整備(21) |
湯梨浜町 | 33,221 | 防災行政無線統合(17)、
情報通信基盤整備(18〜20) |
大山町 | 25,918 | 情報通信基盤整備(17.18) |
南部町 | 12,418 | 情報通信基盤整備(17.18)
天萬庁舎多目的化施設整備（21） |
伯耆町 | 1,745 | 防災行政無線統合(21)
図書館整備（21） |
琴浦町 | 10,806 | 防災行政無線統合(21) |
計 | 164,674 |  |
４ 今後の年度別支払予定額
年度 | 金額 |
| 平成２３年度 | １６４，６７４千円 |
２４年度 | １６４，６７４千円 |
２５年度 | １６４，６７４千円 |
２６年度 | １６４，６７４千円 |
２７年度 | ９７，７６３千円 |
２８年度 | ５０，８８３千円 |
２９年度 | ４４，８６５千円 |
３０年度 | ２６，５３２千円 |
合計 | ８７８，７３９千円 |
【参考】市町村合併支援交付金の概要
○平成１３年度から、合併協議会を構成する関係市町村に対し、合併の迅速かつ円滑な推進のために必要な事業費を交付。
○市町村合併後５年度の間、合併にともなって必要になるもの、合併市町村の一体化の促進を図るための事業等に対し必要な経費を交付。
| 区分 | 平成16年度末までの合併 | 平成17年度〜平成21年度末までの合併 |
| 交付率 | １／２ | １／３ |
| 交付限度額 | ５億円＋１億円×(関係市町村数−２)
＜最大１０億円＞ | ３億円＋１億円×(関係市町村数−２)
＜最大１０億円＞ |
| 対象事業 | ア 地域における文化の継承事業
イ 地域の歴史資料の保存事業
ウ 公民館の活動その他の地域的な共同活動の支援事業
エ 地域の活力の向上に資する文化芸術又はスポーツの振興事業
オ 観光に関する情報その他の情報の発信事業
カ 情報通信基盤の整備
キ 情報処理システムの整備
ク 図書館の機能の充実のための事業
ケ 交通機関(バス)の整備
コ 合併に伴う必要不可欠な事業で知事が特に必要と認めるもの | 同左 |
【起債対象事業の交付金算定基準額】
算定基準額 ＝
総事業費×（１−起債充当率(95%)×基準財政需要額算入率(70%))
【交付金（起債充当事業）の財源の考え方】
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成１３年度に鳥取県市町村合併支援交付金条例を制定し、３９市町村が１９市町村へ合併が進んだ。
新まちづくり計画に基づき、１０合併市町に対して、４１億円程度の交付実績(債務負担を含む)となった。
これまでの取組に対する評価
ケーブルテレビ整備、防災行政無線整備、図書館整備、庁舎改修、議事整備、合併編纂誌作成、多くの合併記念事業が実施され、合併後の新しい町づくりが進んでいる。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
173,855 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
173,855 |
| 要求額 |
164,674 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
164,674 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
164,674 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
164,674 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |