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平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

市町村振興協会交付金

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企画部 自治振興課 分権自治担当  

電話番号:0857-26-7581  E-mail:jichishinko@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 420,000千円 799千円 420,799千円 0.1人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 420,000千円 799千円 420,799千円 0.1人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 446,000千円 807千円 446,807千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:420,000千円  (前年度予算額 446,000千円)  財源:その他 

一般事業査定:計上   計上額:420,000千円

事業内容

1 事業の目的・背景・効果等

次の事業に活用する基金を造成するために、県が(財)鳥取県市町村振興協会に交付金を交付する。

    ・市町村に対する災害時の融資等
    ・市町村職員に対する研修
    ・市町村の振興に関する調査研究及び資料等の収集

2 事業内容及び所要経費

・事業内容  鳥取県市町村振興協会交付金
・所要経費   420,000千円(財源:宝くじ収入)

【参考】交付金の財源となる宝くじ

○サマージャンボ宝くじ(市町村振興宝くじ)
→その90%を協会内の基金に積立
 残り10%を(財)全国市町村振興協会へ納付

○オータムジャンボ宝くじ(新市町村振興宝くじ)
→その全額を市町村へ配分

宝くじ収益を直接市町村へ支払わない理由

○宝くじの発売は、当せん金付き証票法により、都道府県と政令市及び総務大臣が指定する特定市に限られており、その収益を収入できるのは発売元の都道府県等に限られている。

○上記規定により、市町村は直接宝くじ収益を受け取ることができないため、全都道府県で協定を結び、県がいったん収入した後、市町村振興協会へ全額交付することとなっている。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

宝くじ収入は県内販売実績に基づき配分されることから、市町村広報誌への情報掲載、テレビ・ラジオ等での販売促進広告を展開。

これまでの取組に対する評価

販売実績が景気の影響を受けて減少しているため、本県への配分額も減少傾向が続いている。


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 446,000 0 0 0 0 0 0 446,000 0
要求額 420,000 0 0 0 0 0 0 420,000 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 420,000 0 0 0 0 0 0 420,000 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0