事業名：
電子申請・総合文書管理・電子決裁システム事業
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企画部 情報政策課 行政情報化担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
59,626千円 |
4,793千円 |
64,419千円 |
0.6人 |
0.2人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
59,626千円 |
4,793千円 |
64,419千円 |
0.6人 |
0.2人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
84,896千円 |
0千円 |
84,896千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：59,626千円 （前年度予算額 84,896千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:59,626千円
事業内容
1 事業概要
県民の利便性の向上及び業務の効率化を図るため、電子申請システム、電子決裁・総合文書管理システムの運用管理を行うとともに機能改善を図る。
（１）文書管理・電子決裁システムの運用
（利用件数：毎年２１万件の利用）
県業務の欠くことのできない基盤として運用されている。 |
保
守
運
用 | ア 運用保守委託 | システムの運用保守
（委託先：(株)鳥取県情報センター） |
| イ 機器保守委託 | 機器の障害・故障対応
（委託先：(株)ケー・オウ・エイ） |
| ウ 電子決裁・財務連携運用委託 | 電子決裁システムと財務システムデータ連携基盤の運用保守
（委託先：(株)鳥取県情報センター） |
| エ 指紋認証保守委託 | 電子決裁システムの決裁認証基盤（指紋認証システム）の保守委託
|
| 機能改善 | システム運用上発生した課題の解決、職員の機能改善要望等について、優先順位を付け改修を行う。
（委託先：(株)ケー・オウ・エイ（システム開発事業者）） |
（２）電子申請システムの運用
（利用件数：H17年2月〜H22年9月末までに４千３百件の利用）
職員採用申込、入札参加資格申請で９割以上の利用がなされている。
→業務システムの連携により業務の効率化も実現 |
保
守
運
用 | ア 人件費 | 電子申請システムに係る申請用入力様式等作成
及び庁内LANシステム運用補助業務を行う非常勤職員の人件費 |
| イ 運用保守 | システムの運用保守
（委託先：(株)鳥取県情報センター） |
| ウ 機器保守委託 | 機器の障害・故障対応
（委託先：(株)ケー・オウ・エイ） |
注） 委託先は、何れもシステム構築を行った事業者及び連携させるシステム等の構築を行った事業者である。
※ 事業棚卸の意見を受けた利用促進対策について
平成２２年１０月１４日開催事業棚卸において、利用件数が年間千２百件と十分でない電子申請システムについて、利用促進に係る意見をいただき、この結果を基に以下の取組を行うこととする。
○ 庁内の行政手続きについて電子申請システムへの登録を促進
○ 事業者に利用を義務付ける方法、手段を検討
○ 利用促進に結びつく、住民側にメリットのある方策の検討
（国税の電子申告利用の際の減免措置等を参考とする。）
○ 窓口での電子申請利用専用のパソコンの設置の検討
２ 所要経費
内容 | 備考金額 | 備考 |
| （１） 文書管理・電子決裁システムの運用 |
保
守
運
用 | ア 運用保守委託 | （４，３３１）
４，３３１千円 |  |
| イ 機器保守委託 | （６，８８５）
６，８８５千円 | |
| ウ 電子決裁・財務連携運用委託 | （４，８６９）
４，８６９千円 | |
| エ 指紋認証保守委託 | （２７７）
０千円 | |
| 機能改善業務委託 | （４，７８８）
４，７８８千円 | |
小計 | （２１，１５０）
２０，８７３千円 | |
| （２） 電子申請システムの運用 |
保
守
運
用 | ア 人件費 | （２，４２２）
２，４４２千円 | |
| イ 運用保守委託 | （２，２２３）
２，２２３千円 | |
| ウ 機器保守委託 | （２，９７７）
２，９７７千円 | |
小計 | （７，６２２）
７，６４２千円 | |
| （３）標準事務費 | （５６，１２４）
３１，１１１千円 | システム・機器リース料及び行政情報化に係る情報収集活動費 |
計 | | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
平成２１年度電子決裁・総合文書管理システムの利用状況：約２１万件
平成２１年度電子申請システムの利用状況：１，２２１件
平成２１年度に電子申請システムについて、セキュリティ上の脆弱性を解消するため、再構築を実施した。
これまでの取組に対する評価
※ 利用が十分でなかった電子申請システムについて
事業棚卸しが実施され、積極的な活用が必要である旨のご意見をいただいた。これに対応するため以下の取り組みを本年度内に速やかに開始する。
＜参考＞
なお、平成２２年度に入り利用が増加傾向にある。
工程表との関連
関連する政策内容
G 電子申請をはじめとするオンライン手続きの普及による県民の利便性の確保
関連する政策目標
オンライン手続きの利用促進を図る （目標：１万件）
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
84,896 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12 |
84,884 |
| 要求額 |
59,626 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12 |
59,614 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
59,626 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12 |
59,614 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |