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企画部 情報政策課 地域情報化担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
2,639千円 |
7,988千円 |
10,627千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
2,639千円 |
7,988千円 |
10,627千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
12,606千円 |
8,068千円 |
20,674千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,639千円 （前年度予算額 12,606千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:2,639千円
事業内容
１ 事業概要
来年７月に迫った地上デジタル放送への完全移行に向けて、県内の情報格差是正の観点から、世帯負担が大きい受信環境整備への補助を行う市町村への支援を行う。併せて、地デジ対策に必要な関係諸団体（市町村、国、放送事業者等）との協議、連絡調整を行うとともに、広く県民への周知広報を行う。
《自主共聴施設デジタル化改修支援》
地上デジタル放送受信のため、中山間地等の集落の共聴施設管理組合が国庫補助（無線システム普及支援事業費等補助金）及びＮＨＫ補助を活用して行う自主共聴施設の改修に対して補助を行う市町村への財政支援を行う。
補助対象者 |
地上デジタル放送受信のため、自主共聴施設の改修を行う共聴施設管理組合に対して支援を行う市町村 |
補助対象経費 |
共聴施設管理組合が国庫補助及びNHK補助を活用して行う自主共聴施設の改修に市町村が補助を行う場合の市町村の実質負担(国庫補助、NHK補助、住民負担、起債に対する交付税措置などを控除した額) |
補助率 |
市町村実質負担の１／２ |
参考）補助スキーム
※住民負担は国庫補助及びNHK補助のスキーム上必須の負担
○国庫補助のスキームでは、世帯当り３．５万円の負担が必要
○NHK難視の場合はさらにNHK補助が活用でき、世帯当り７千円まで負担が軽減されるが、世帯当たり補助上限額は１０万円までという制約がある
○今回地元市町村と県が支援することにより、世帯当り負担額を７千円まで軽減する
○なお、世帯当り７千円の負担は、NHK共聴施設デジタル化改修にあたって各世帯が負担する額と同額である
２ 所要経費
要求額 ２，６３９千円
<内訳>１ 市町村への補助金 １３９千円
２ 標準事務費（連絡調整、周知広報） ２，５００千円
（単位：千円）
区分 | 内容 | 要求額 ※（ ）内は昨年度 |
| 補助金 | （「新たな難視」解消支援）
― | （２１９）
０ |
（自主共聴施設デジタル化改修支援）
智頭町： １施設 １０世帯 | （１０，８８７）
１３９ |
計１町： １施設 １０世帯 | （１１，１０６）
１３９ |
| 標準事務費 | 地デジ放送を県民すべてが受信できるようにするための国、放送事業者、市町村等との協議、連絡調整及び県民への周知広報 | （１，５００）
２，５００ |
合計 | ―
| （１２，６０６）
２，６３９ |
３ 今回要求の考え方
（１）２２年度に引き続き支援を行うもの。
（２）２２年度の国庫補助要望に間に合わない施設について要求する。
・自主共聴施設デジタル化改修支援＝１施設（智頭町上板井原）
参考）国が８月に公表した「難視地区対策計画（第３版）」によれば、県内の９市町３２地区１９８世帯が「新たな難視」に該当（公表後も新たな発生が報告されている、また、今後のデジタル中継局開局状況によって、更に発生する可能性がある）
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
《政策目標》
○２３年のアナログ放送終了時までに、全ての世帯で地上デジタル放送が視聴できるようにする。
《取り組み状況》
○地上デジタル放送への移行は国策で行われるものであることから、国の責任と負担で実施すべきことを事あるごとに働きかけてきた。
○併せて、中山間地の情報格差是正の観点から、県による支援制度を創設した。
・「地上デジタル放送『新たな難視』解消支援事業」
・「地上デジタル放送受信支援事業」
・「民放地上デジタル放送中継局整備支援事業」
※その他、県広報を活用した周知、デジサポ鳥取（総務省テレビ受信者支援センター）や総務省地デジチューナー支援実施センターの活動の支援、庁内プロジェクトチームの開催、市町村への協力依頼などを行ってきた。
これまでの取組に対する評価
《自己分析》
○受信機器の県内世帯普及率が８６％まで上昇し、また、民間放送が視聴できない地域がすべて解消されるなど、一定の成果はあがっている。
○他方、今回要求する「新たな難視」解消にかかる対策や経済弱者への地デジチューナー無償給付支援が進まないなど、課題も多い。
《対応》
○県内すべての世帯で移行が円滑に進むよう、より強く国に課題の解決を求める。
○デジサポ鳥取や総務省地デジチューナー支援実施センターの活動をより細やかに支援する。
○上記を行ったうえで、なお必要やむを得ない場合は、中山間地の情報格差是正の観点から、国、放送事業者、市町村と連携し、県による支援を引き続き行う。
工程表との関連
関連する政策内容
地上デジタル放送への移行にあたって、アナログ時の放送エリアの１００％カバー
関連する政策目標
２３年のアナログ放送終了時までに、全ての世帯で地上デジタル放送が視聴できるようにする。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
12,606 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,606 |
| 要求額 |
2,639 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,639 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
2,639 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,639 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |