事業名：
労働統計費
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
企画部 統計課 産業労働担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
13,530千円 |
14,378千円 |
27,908千円 |
1.8人 |
0.0人 |
0.2人 |
| 23年度当初予算要求額 |
13,530千円 |
14,378千円 |
27,908千円 |
1.8人 |
0.0人 |
0.2人 |
| 22年度当初予算額 |
12,911千円 |
12,909千円 |
25,820千円 |
1.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：13,530千円 （前年度予算額 12,911千円） 財源：国１０／１０
一般事業査定：計上 計上額:13,530千円
事業内容
１ 事業概要
雇用、給与及び労働時間について、毎月あるいは毎年の変動を明らかにして、労働施策及び経済施策等の基礎資料を得るため、 国（厚生労働省）の委託を受けて、毎月勤労統計調査を実施する
２ 事業内容
毎月、県内事業所における雇用、給与及び労働時間の状況について調査し、労働施策及び経済施策等の基礎資料とする。
（１）第１種調査 常用労働者30人以上の事業所について､毎月調査する。（約240事業所）
（２）第２種調査 常用労働者5〜29人の事業所について､毎月調査する。(約240事業所）
（３）特別調査 常用労働者1〜4人の事業所について、７月末に調査する。（約500事業所）
３ 事業費（国１０／１０） １３，５３０千円
【内訳】
調査費 １１，７８０千円
標準事務費 １，７５０千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【毎月勤労統計 第１種・第２種調査】
・毎月、調査を実施し、翌々月には統計課ホームページ等で結果公表を行っている。
【毎月勤労統計 特別調査】
・７月1日現在で調査を実施し、９月末に厚生労働省へ調査票を提出した。
これまでの取組に対する評価
【毎月勤労統計 第１種・第２種調査】
・毎月、円滑に調査を実施できた。定期的に（翌々月）統計課ホームページ等で結果公表を行っている。
【毎月勤労統計 特別調査】
・円滑に調査を実施できた。
【課題】
・少数ながら調査に非協力的事業所があるので、今後も一層のPR等に努める必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
統計調査の実施
関連する政策目標
統計調査（経常調査・周期調査）を適正に実施する。また、適正な推計分析を行う。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
12,911 |
12,911 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
13,530 |
13,528 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
13,530 |
13,528 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |