事業名：
経済統計費
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企画部 統計課 普及活用・企画担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
2,215千円 |
27,958千円 |
30,173千円 |
3.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
2,215千円 |
27,958千円 |
30,173千円 |
3.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
2,717千円 |
30,658千円 |
33,375千円 |
3.8人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,215千円 （前年度予算額 2,717千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:2,215千円
事業内容
１ 事業概要
各種経済統計等を分析・加工することにより、県経済の実態等を総合的に把握する資料として県民経済計算、県経済動向分析並びに産業連関表を作成する。
２ 事業内容
（１）県民経済計算 647千円（前年度631千円）
鳥取県の平成21年度の経済活動について、「生産」「分配」「支出」の３面から包括的に明らかにし、「平成21年度鳥取県県民経済計算」、「平成21年度鳥取県市町村民経済計算」として公表する。
（２）県経済動向分析 1,126千円（前年度1,126千円）
「鳥取県企業経営者見通し調査」を四半期ごとに実施し、企業経営者の景気や経営に対する判断と見通しを明らかにする。
また、上記の調査結果や各種経済指標の収集により、県経済の動向を総合的に分析し、月報及び四半期報として公表する。
（３）産業連関表 442千円（前年度960千円）
基準年の県内における財やサービスの動きなどの経済活動の状況を統計表に表し、県経済の構造を総合的に把握する。
平成２３年度は「平成２３年鳥取県産業連関表」の作成にむけ、作成方法の検討や平成２４年度実施の特別調査の準備を行う。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
【県民経済計算】
・年内の公表に向けて、作業を進めている。
【県経済動向分析】
（鳥取県企業経営者見通し調査）
・四半期毎（５月、８月）に、結果公表を行った。
（:経済動向）
・毎月及び四半期毎（５月、８月）に、県経済動向を公表している。
【産業連関表】
・最終段階の行列のバランス調整作業と各種係数作成作業を行っている。
これまでの取組に対する評価
【県民経済計算】
・年内の公表に向けて円滑に作業を進めることができた。
【県経済動向分析】
（鳥取県企業経営者見通し調査）
・順調に結果公表を行うことができた。
・経営者の景気や経営に対する判断と見通しを明らかにすることができた。
（経済動向）
・鳥取県の経済動向を毎月円滑に公表することができた。
【産業連関表】
・今年中の公表に向けて引続き作業を進めていく。
工程表との関連
関連する政策内容
統計調査の実施
関連する政策目標
統計調査（経常調査・周期調査）を適正に実施する。また、適正な推計分析を行う。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
2,717 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,717 |
| 要求額 |
2,215 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,215 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
2,215 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,215 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |