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企画部 情報政策課 地域情報化担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
18,861千円 |
1,598千円 |
20,459千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
18,861千円 |
1,598千円 |
20,459千円 |
0.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：18,861千円 （前年度予算額 0千円） 財源：国庫５／６
一般事業査定：計上 計上額:18,861千円
事業内容
１ 事業概要
携帯電話不感地区（携帯電話事業者が１社もサービスを提供していない地区）を解消するため、市町村が実施する携帯電話等エリア整備事業の経費の一部を補助する。
(1)国庫補助事業
市町村が国の補助事業（携帯電話等エリア整備事業）を活用して携帯電話等の基地局施設を整備する場合、その経費の一部を補助する。
補助率は対象エリア内の世帯数により次のとおり。
100世帯未満：４／５（国費２／３、県費２／１５）
〃 以上：７／１０（国費１／２、県費１／５）
(２)地方単独事業
国庫補助事業を活用できない市町村が携帯電話等の基地局施設を整備する場合、その経費の一部を補助する。
補助率：１／５（単県）
２ 背景等
携帯電話は広く普及し、利用できない地域は、あらゆる面において不利であるため、社会基盤の整備の観点から対応が必要。
(１)携帯電話は、常時連絡できる手段として広く普及し、災害時等の非常連絡用、過疎地域等条件不利地域での若者定住策、独居老人の安否確認など、地域の活性化や福祉対策にとって重要なツール。
(２)ＰＣと同様にインターネットへのアクセスが可能であり、いつでもどこでも必要な情報を取得することが可能な手段。
(３)携帯電話の多機能化やサービスの拡大により、テレビやカメラ、音楽再生、さらには買物決済など、日常生活での利便性を高める道具として、浸透してきている。
３ 事業内容及び所要経費
県内の不感地区のうち1地区（若桜町広留野）を国庫補助事業として国へ要望中。
事業費 | 補助額(4/5) | うち国庫 | うち県費 |
２３，５７６千円 | １８，８６１千円 | １５，７１７千円 | ３，１４４千円 |
※ 世帯数が100世帯未満であるため、補助率は 4/5として算出
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
携帯電話不感地区の全地区解消
＜取組状況＞
平成２１年度には、国の経済対策等により６市町３０地区について、国庫補助による事業を実施した。このうち一部は、平成２２年度に繰り越して現在も事業実施中であるが、年度内に事業完了予定であり、不感地区が大幅に解消される見込みである。
これまでの取組に対する評価
県内の不感地区は平成２２年度末にほぼ解消される見込みであるが、事業者や市町村と情報を共有し、残る不感地区に対する支援を行うとともに、今後は、コストの低い簡易型携帯電話基地局の導入など、全不感地区解消にむけ取り組む必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
携帯電話不感地区解消
関連する政策目標
携帯電話不感地区の全地区解消
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
18,861 |
15,717 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,144 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
18,861 |
15,717 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,144 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |