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平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:総務管理費 目:私立学校振興費
事業名:

私立高等学校等特別支援教育サポート事業

将来ビジョン関連事業(次代に向けて、ひとを育む/「人財・鳥取」の推進)

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企画部 教育・学術振興課 私学振興担当  

電話番号:0857-26-7841  E-mail:kyoikugakujyutsu@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 6,088千円 799千円 6,887千円 0.1人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 1,496千円 799千円 2,295千円 0.1人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 1,546千円 807千円 2,353千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,496千円  (前年度予算額 1,546千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:50千円

事業内容

1 研修費用助成事業

<要求額 1,446千円>

    事業概要
      私立高等学校、専修学校が教職員をLD(学習障がい)、ADHD(多動性障がい)等の特別支援教育に係る長期研修(6月以上)に参加させる場合に、代替教員を採用した場合に要する経費等の一部を助成する。

      (1)代替教員配置助成              
         私立学校等が教職員を長期研修(6ヶ月〜12ヶ月)に派遣した場合、代替の教員を雇用する経費(人件費)に対して助成。
      ・1月あたりの代替教員の人件費は187千円を上限。
        *公立高校の講師(臨時職員)の給与187,100円
        (教育職給料表(2)1-21相当)に準拠
      ・補助率 1/2
      ・要求額
       187千円×12月×1/2×1校=1,122千円

      (2)研修派遣経費助成
        研修派遣先滞在経費(家賃相当額)に対して助成。
      ・1月あたりの家賃相当額は55千円を上限。
      ・補助率 1/2  
        * 県の住居手当(上限27千円/月)に準拠
      ・要求額 27千円×12月×1校 = 324千円
      ・想定研修先
        鳥取大学(研修期間4/1〜12ヶ月)

2 配慮対象生徒環境整備助成事業

<要求額 50千円> 事業概要
     LD、ADHD等の生徒及び特別な配慮を必要とする生徒に係る学習環境の整備に対して助成する。
    (1)LD、ADHD等生徒への対応
       LD、ADHD等の生徒への対応に係る校内研修の実施や短期研修派遣に要する経費に対して助成。
      ・事業費 120千円(研修受講料、派遣旅費等)
      ・補助率 1/3
      ・要求額  40千円
    (2)身体障がいの生徒に係る学習環境の整備
      設備関係費等(バリアフリー化設備、教材費等)
      ・事業費 30千円
      ・補助率 1/3
      ・要求額 10千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

活用実績
  21年度 1件(移動型スロープの導入)

これまでの取組に対する評価

・活用実績が少ないため、制度を周知し、活用を促していく。

工程表との関連

関連する政策内容

私立学校の支援

関連する政策目標

県内の私立学校が魅力ある学校として持続的に発展



財政課処理欄

 長期研修については制度の趣旨は理解できますが、創設以来、活用された実績がなく、H23年度においても現時点で希望校がないことから計上は見送ることとします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,546 0 0 0 0 0 0 0 1,546
要求額 1,496 0 0 0 0 0 0 0 1,496

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 50 0 0 0 0 0 0 0 50
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0