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教育委員会 130010教育総務課 企画調整担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
23年度当初予算額(最終) |
3,157千円 |
5,592千円 |
8,749千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
23年度当初予算要求額 |
3,157千円 |
5,592千円 |
8,749千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
22年度当初予算額 |
3,473千円 |
8,068千円 |
11,541千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:3,157千円 (前年度予算額 3,473千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:3,157千円
事業内容
<事業概要>
∇学校教育、生涯学習、スポ−ツなどの教育の振興に関する重要事項を調査審議するための「鳥取県教育審議会」の開催
∇平成21年3月20日に策定した「鳥取県教育振興基本計画」(計画期間:H21〜25年度)を着実に推進するための取り組みを行うとともに、法律上義務づけられた「教育行政の点検及び評価」の効果的な運用を図る
1 事業の目的
学校教育、生涯学習、青少年教育、スポ−ツ、文化芸術等教育の振興に関する重要事項について、調査審議・建議する
(1)委員
・委員(県内):25名(各委員は1つの分科会に所属)
・委員(県外):3名
・臨時委員:当該特別の事項に関し学識経験があるもの
・専門委員:当該専門の事項に関し学識経験があるもの
*委員は条例上30名以内と規定されており、残りの2名については、現在、人選中。
(2)任期
・委員:2年(現在の委員(第三期)は22年10月1日から24年9月30日)
・臨時委員、専門委員:当該事項に関する調査審議が終了後は解任
(3)組織(平成22年10月現在)
鳥取県教育審議会(28名:正委員のみ)
┣◎県外委員(3名)
┣◎学校等教育分科会(12名)
┣◎生涯学習分科会(8名)
┗◎学校運営分科会(5名)
※分科会の中で専門的に検討する事項が出た場合には、必要に応じて専門部会を設置(終了すれば廃止)
2 事業内容
○総 会:年2回
○分科会:年2回
○部 会:年2回(予備:現時点では設置なし)
3 必要経費
委員報酬、旅費、資料印刷代、会議会場費等
*鳥取県教育振興基本計画推進事業は廃止
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<鳥取県教育審議会費>
・平成21年度は次のとおり各審議会を開催し、重要事項について調査・審議を行った。
【平成21年度開催状況】
ア 鳥取県教育審議会・・・2回 イ 学校等教育分科会・・・0回
ウ 学校運営分科会・・・2回 エ 生涯学習分科会・・・2回
<鳥取県教育振興基本計画推進事業>
・平成21年3月20日に「鳥取県教育振興基本計画」を策定。
・今後は年度ごとに点検・評価を行い、この計画を着実に推進していく。
これまでの取組に対する評価
<鳥取県教育審議会費>
・各分科会で答申や建議に向けて活発に議論が行われ、審議会を統合し、分科会方式に移行したことによる効果がでている。
<鳥取県教育振興基本計画推進事業>
・計画策定に当たっては有識者や県民から広く意見を聞くとともに、知事部局関係課とも連携し、教育委員会だけでなく、県全体の教育の中期的な計画が策定できた。
工程表との関連
関連する政策内容
・県民との協働による開かれた教育行政の推進
関連する政策目標
・鳥取県教育振興基本計画の確実な推進
・教育問題等への迅速かつ的確な対応
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
3,473 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,473 |
要求額 |
3,157 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,157 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
3,157 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,157 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |