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教育委員会 130010教育総務課 企画調整担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
3,157千円 |
5,592千円 |
8,749千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
3,157千円 |
5,592千円 |
8,749千円 |
0.7人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
3,473千円 |
8,068千円 |
11,541千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,157千円 （前年度予算額 3,473千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:3,157千円
事業内容
＜事業概要＞
∇学校教育、生涯学習、スポ−ツなどの教育の振興に関する重要事項を調査審議するための「鳥取県教育審議会」の開催
∇平成２１年3月20日に策定した「鳥取県教育振興基本計画」（計画期間：Ｈ２１〜２５年度）を着実に推進するための取り組みを行うとともに、法律上義務づけられた「教育行政の点検及び評価」の効果的な運用を図る
１ 事業の目的
学校教育、生涯学習、青少年教育、スポ−ツ、文化芸術等教育の振興に関する重要事項について、調査審議・建議する
（１）委員
・委員（県内）：２５名（各委員は１つの分科会に所属）
・委員（県外）：３名
・臨時委員：当該特別の事項に関し学識経験があるもの
・専門委員：当該専門の事項に関し学識経験があるもの
＊委員は条例上３０名以内と規定されており、残りの２名については、現在、人選中。
（２）任期
・委員：２年（現在の委員（第三期）は２２年１０月１日から２４年９月３０日）
・臨時委員、専門委員：当該事項に関する調査審議が終了後は解任
（３）組織（平成２２年１０月現在）
鳥取県教育審議会（２８名：正委員のみ）
┣◎県外委員（３名）
┣◎学校等教育分科会（１２名）
┣◎生涯学習分科会（８名）
┗◎学校運営分科会（５名）
※分科会の中で専門的に検討する事項が出た場合には、必要に応じて専門部会を設置（終了すれば廃止）
２ 事業内容
○総 会：年２回
○分科会：年２回
○部 会：年２回（予備：現時点では設置なし）
３ 必要経費
委員報酬、旅費、資料印刷代、会議会場費等
＊鳥取県教育振興基本計画推進事業は廃止
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜鳥取県教育審議会費＞
・平成２１年度は次のとおり各審議会を開催し、重要事項について調査・審議を行った。
【平成21年度開催状況】
ア 鳥取県教育審議会・・・２回 イ 学校等教育分科会・・・０回
ウ 学校運営分科会・・・２回 エ 生涯学習分科会・・・２回
＜鳥取県教育振興基本計画推進事業＞
・平成21年3月20日に「鳥取県教育振興基本計画」を策定。
・今後は年度ごとに点検・評価を行い、この計画を着実に推進していく。
これまでの取組に対する評価
＜鳥取県教育審議会費＞
・各分科会で答申や建議に向けて活発に議論が行われ、審議会を統合し、分科会方式に移行したことによる効果がでている。
＜鳥取県教育振興基本計画推進事業＞
・計画策定に当たっては有識者や県民から広く意見を聞くとともに、知事部局関係課とも連携し、教育委員会だけでなく、県全体の教育の中期的な計画が策定できた。
工程表との関連
関連する政策内容
・県民との協働による開かれた教育行政の推進
関連する政策目標
・鳥取県教育振興基本計画の確実な推進
・教育問題等への迅速かつ的確な対応
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
3,473 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,473 |
| 要求額 |
3,157 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,157 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
3,157 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,157 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |