当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：教育費　項：教育総務費　目：事務局費
事業名：

教育局運営費

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教育委員会　130010教育総務課　総務担当　　

電話番号：0857-26-7505  E-mail：zaisei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 16,932千円 206,889千円 223,821千円 25.9人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 16,932千円 206,889千円 223,821千円 25.9人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 17,267千円 208,961千円 226,228千円 25.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：16,932千円 　（前年度予算額 17,267千円）　　財源：単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:16,932千円

事業内容

１　事業内容

東・中・西部教育局の運営に要する経費

教育局の概要

[教育局の位置及び管轄区域]
区　分
位　置
管　轄　区　域
東部教育局鳥取市鳥取市、岩美郡、八頭郡
中部教育局倉吉市倉吉市、東伯郡
西部教育局米子市米子市、境港市、西伯郡、日野郡

    [職員数]（平成22年度）
    区　分
    事務職員
    教育職員
    合　　計
    東部教育局
    ４
    ９
    １３
    中部教育局
    ４
    ８
    １２
    西部教育局
    ４
    １０
    １４

※上記には市町村教育委員会への派遣職員を含む。

３　教育局の主な業務

市町村教育委員会の組織及び運営に関する指導、助言及び情報提供に関すること。
    • 市町村立学校の教職員の人事に関すること。
    • 市町村立学校の学校運営、教育課程、学習指導及び生徒指導に関すること。
    • 市町村立学校の教科用図書及び教材の取扱いに関すること。
    • 市町村立の小学校及び中学校の児童及び生徒の就学義務の免除及び猶予に関すること。
    • 学校保健及び学校給食に関すること。
    • 学校体育及び社会体育に関すること。
    • 生涯学習及び社会教育に関すること。

４　所要額

区　分
要　求　額
旅費１０，２５５千円（１０，３１６千円）
その他の事務費　６，６７７千円（　６，９５１千円）
合　計
１６，９３２千円（１７，２６７千円）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【東部教育局】
○学校運営・人事管理上の課題解決に向け、７月中旬までに１回目の全学校訪問を実施し、各学校の課題等の把握や指導・助言を行った。
○６月に開催した企画能力向上研修で、公民館職員等に対して、学校との連携状況や意欲に関するアンケートを実施するとともに、公民館訪問により聞き取り・助言を行った。
○授業改善や学校研究の方策について、学校訪問等を通して指導・助言を行うとともに、特別支援教育に係る巡回相談を実施した。
○道徳・特別活動・外国語活動等のカリキュラム作成について、学校訪問等を通して指導助言し、支援した。
○不登校の予防策・早期発見、対応等について、学校訪問等を通して指導助言を行った。
○幼・保・小連携に係る研修会を実施し、連携を進めるための指導助言を行った。
○市町教育委員会への訪問を２回実施し、課題の共有、改善策等について協議した。
○東部地区指導主事連絡協議会を２回開催し、市町村指導主事との情報交換、課題の共有を行った。
○市町村教育委員会訪問を２回実施し、課題解決に向けた協議や支援を行った。
【中部教育局】
○授業改善、教育課題解決に向けた要請訪問、学校訪問による指導助言
○学校運営、人事管理上の課題への対応のため指導助言
○学力検査の分析結果等を用いた学力向上のための連携　　　　　　　○特別支援学級への定期的、継続的相談による支援
○地域活動、生涯学習の活性化に向け各社会教育担当者会を計５回実施
○学社連携による生涯学習推進のため、全公民館訪問をとおした情報提供、情報交換
○生涯学習、人権教育推進に向けた課題解決のための意見交換
○市町教育委員会との連携強化のため、指導主事連絡協議会を２回実施
【西部教育局】
○校長の学校経営方針や課題等についての情報交換を実施した。
○すべての小中学校を訪問し、すべての教員の授業参観を行った。
○学校課題解決のため市町村教育委員会と双方向での情報提供を行った。
○幼稚園教育要領、保育所保育指針、小学校、中学校、高等学校新学習指導要領の趣旨を踏まえた特色ある学校づくりに向けた教育課程の編成及び教育（授業、保育）実践を推進した。
○市町村教育委員会担当指導主事等研修会の定例開催。
○学校評価において学習指導要領への対応状況を把握した。
○各教科領域等の年間指導計画の作成を支援。
○「活用」する活動が見える授業づくりの推進・エキスパート教員の活用。
○「学校に役立つマネジメント研修会」を開催した。
○市町村合同研究協議会や公民館（類似施設）訪問を実施して、地域全体での子育てや学校支援の取組が広がるよう協議した。
○社会教育関係団体への指導助言による自立支援を図った。
○企業訪問を実施し家庭教育推進協力企業の増に努めた。
○ＰＴＡ活動推進の中心的な役割を担う指導者を対象に、活動上の諸問題や今日的課題の解決に向けて研修と協議を行い、指導者としての資質の向上を図るとともに今後の活動に役立てる。

これまでの取組に対する評価

〈自己分析〉
【東部教育局】
○１回目の学校訪問で、概ね各学校や職員の状況が把握できた。
○学社連携の取組に向けての公民館や学校への助言が十分ではない。
○学校訪問・要請訪問・研究指定校等の取り組みを通して、各学校の教育課題に応じた指導・支援を行い、成果をあげることができた。
○学校訪問、研修会等での指導・助言により、新学習指導要領の趣旨に沿ったカリキュラムの作成が、その内容も含めて目標を達成しつつある。
○不登校児童への組織的対応についての支援がまだ十分ではないので、施策を工夫改善していく必要がある。
○市町教育委員会と課題を共有して、解決に向けての協力体制が構築できている。
【中部教育局】
○授業改善、授業研究推進のための手だてを共通理解し、要請訪問時に共通実践できている。
○学力向上のため各市町が共通して実践できる取組みを確認できた。
○特別支援教育の年間活動計画の作成により計画的に会議が開催されているが、学校間格差がある。
○社会教育担当者会において最新の動向や事業の考え方を学ぶ等充実した研修会ができた。
【西部教育局】
○着実に計画を遂行し、情報収集及び課題解決できた。
○参加者のニーズを基にした研修会を企画運営した。
（特別支援教育の研修報告研修会・エキスパート教員を活用した研修会の実施）
○市町村指導主事の力量アップのための研修会を企画（特別支援学級の手引きの活用研修・新教育課程理解研修）した。
○保護者等からの相談内容について市町村教育委員会とともに学校の課題を共有し連携して取り組んだ。
学校支援地域本部事業の取り組みは５市町に増えた。公民館やＰＴＡが主体となった多様な取組を含めると８市町村に及び、住民や子どもに波及効果が見られた。

〈課題等〉
【東部教育局】
○１０月から２回目の学校訪問を開始し、１回目の訪問結果との違いに目を向けながら指導・助言を行うと共に、学校活性化に向けての人事配置等について、市町村教委と検討を行っていきたい。
○公民館側の多くは学校と連携したいという気持ちはあるが、学校側は、既に何らかの連携をしているのでこれ以上の連携は必要ないと考えているところがある。今後は、学校側にとって公民館との連携の良さを実感でき、学社連携の取組につながるよう適切な助言の在り方を検討することが必要。
○不登校問題の解決に向けては、市町教育委員会と連携して、具体的方策の策定までていねいに指導・助言を行ったり、中学校生徒指導連盟との連携をさらに深めて、学校に関わっていく必要がある。
○授業改善については、習得・活用・探究の授業作りや学校課題に応じた指導・助言を継続的に行っていく必要がある。
【中部教育局】
○新学習指導要領にもとづく、教育課程編成の周知、徹底を図る必要がある。
○社会教育担当者会、公民館訪問をとおして学舎連携の取組みを実施以外の地域にも紹介し、各地域の実態にあった連携を推進していく必要がある。
【西部教育局】
○社会教育関係者を対象としたスキルアップ研修について考慮する必要がある。
○市町村のニーズを局で実施する研修会のテーマや施策に反映したり、課題解決を協働して図るための取組を検討したい。

工程表との関連

関連する政策内容

【東部教育局】
学校経営や人事管理上の支援　ほか
【中部教育局】
学校の活力を高める支援と協働　ほか
【西部教育局】　
学校の課題解決能力と教職員の資質能力の向上　ほか

関連する政策目標

【東部教育局】
学校運営・人事管理上の課題解決に向けた指導・助言　ほか
【中部教育局】
授業改善・教育課題解決に向け、学校の実態を把握し、協働して「学校力」の向上を目指す　ほか
【西部教育局】
学校教育目標達成のための教職員の効果的な配置　ほか



財政課処理欄

　事業の廃止・見直しがすすめられているところであり、これに伴う妥当な職員配置について、別途検討してください。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 17,267 0 0 0 0 0 0 0 17,267
要求額 16,932 0 0 0 0 0 0 0 16,932

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 16,932 0 0 0 0 0 0 0 16,932
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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