指定統計調査を実施し、その結果を各種教育施策の立案等に活用
≪平成２３年度調査事業≫
・地方教育費調査（国委嘱事業、県予算無し）
教育のために支出された経費を支出別、財源別に調査
毎年実施
・社会教育調査（国委託事業、県予算計上）
社会教育行政調査（社会教育関係職員数や社会教育行政の実施状況等）と社会教育施設調査（施設職員や施設状 況、事業実施状況等）からなる調査。3年に1回の実施。
１ 事業の目的
本県の教育の現状と課題を県内の高等教育機関・校長会等と共有化し、鳥取県教育の課題解決への方策を考えるとともに、学生教育ボランティアに関する情報提供等を行う。
２ 事業内容
○ワーキンググループによる検討
学校現場のニーズを踏まえた、具体的な連携事業を検討する。
ア 構成員
鳥取大学、鳥取環境大学、鳥取短期大学、小・中・高校・特別支援学校の校長会、市町村教委、県教委など
イ 開催回数
課題に応じて適宜
ウ 検討内容
学校支援の充実、教師養成の場づくり、教職員研修機能の強化、高大連携の強化など
３ 必要経費
・委員旅費
＊学生教育支援隊（学生教育ボランティア）活動推進事業は廃止。