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平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:警察費 項:警察活動費 目:刑事警察費
事業名:

[債務負担行為]組織犯罪情報管理システム賃借料

将来ビジョン関連事業(自然の豊かな恵みと生活を守る/暮らしの安全・安心の充実)

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警察本部 500200警察本部会計課 予算係  

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:25,892千円

一般事業査定:ゼロ(H22年11月補正前倒し) 

事業内容

1 事業概要

平成22年3月に、「鳥取県の行政事務からの暴力団の排除に関する要綱」制定以降、暴力団関係該当性の有無に関する照会が激増している。

     現在、各機関からの照会に対しては、警察庁システムで検索後、必要に応じて紙ベースの資料を手作業で検索したうえで回答しているため、時間を要しタイムリーな情報提供及び正確な回答をできないおそれなどがあることから、当該システムを導入するもの。
    (紙ベースの資料の検索は、担当者の記憶に基づき行っている部分も多く、担当者不在時等には支障を期す。)

    ※警察庁システムは、暴力団組員であるか否かの照会は可能であるが、暴力団との関連性が認められる者(利益供与者や密接交際者など)については照会できない。

2 法令等及び要綱等による照会件数

区分
H21
H22(見込)
H23(見込)
法令等
2,629件
3,581件
3,096件
要綱
− 件
11,867件
16,277件
合計
2,629件
15,448件
19,373件
※H22年9月までの実績(11,450件)を使用して、H22年10月以降を見込む
※法令等による照会のうち主なもの
 ・廃棄物の処理及び清掃に関する法律(第7条、第14条)
 ・宅地建物取引業法(第5条)
 ・公益法人及び公益財団法人の認定に関する法律(第6条)
 ・建設業法(第7条、第8条)  など

3 システム導入による効果

(1)暴力団組員に加え、当該システムの特徴である暴力団との関連性が認められる者や施設等を関連付けして登録することにより、潜在する関連性を発見し新たな端緒から事件捜査可能
(2)紙ベースの資料は電子データ化し検索に利用可能
(3)法令、要綱等による照会に対して迅速・正確に回答可能
(4)照会回答に要する事務負担を軽減でき、事件捜査に振り向けられる
(5)削減効果による延べ時間
  19,373件(23年見込)×9分(削減時間)=2,906時間
※ 現在、紙ベースの資料検索が必要な照会は全体の2割程度のため1件当たりの削減時間が9分と短いが、これまで資料検索していなかった残りの概ね8割についても関連付けて照会可能である。(紙ベースの資料検索は概ね1件当たり1時間要している)
 また、関連性を発見できることによる捜査活動の削減効果は試算不可能のため削減時間に含めていない。

4 所要経費

(1)保守込みリース期間  H24.1.1〜H28.12.31
(2)債務負担行為額        25,892千円
  ※平成23年度(H24.1〜H24.3)を含めた総額 27,255千円
(3)標準事務費枠外要求
  H23年度分 1,363千円(平年度化5,451千円)

5 構築スケジュール

区     分
内     容
平成23年5月末までに仕様書作成、他部局との協議
平成23年6月中旬調達公告
平成23年8月上旬入札、契約
平成23年8月〜12月上旬システム設計・開発
平成23年12月試験運用、改修
平成24年1月〜本運用開始


債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:警察費
項:警察活動費
目:刑事警察費

組織犯罪情報管理システム賃借料
平成24年度から
平成28年度まで
要求総額
25,892
0

0

0
0
25,892
組織犯罪情報管理システムについて、5年リース(保守込み)により整備するもの。 リース期間 24.1〜28.12
年度
平成24年度
5,451 0
0

0
0 5,451
平成25年度
5,451 0
0

0
0 5,451
平成26年度
5,451 0
0

0
0 5,451
平成27年度
5,451 0
0

0
0 5,451
平成28年度
4,088 0
0

0
0 4,088



財政課処理欄

  
組織犯罪情報管理システムの整備については、平成22年11月補正予算(追加提案)に前倒ししました。