1 事業概要
平成23年12月末でリース期間満了となるICカード運転免許証追記装置(免許センター用)を6年保守込みリースにより更新する。
【更新理由】
ア 平成23年12月末で5年のリース期間を満了する
イ H23年9月から全国一斉でICチップに住所データを記録することとなり、使用頻度が大幅に増加する
2 ICカード運転免許証への住所データ記録について
(1)ICカード運転免許証は、偽変造防止、本籍欄削除によるプライバシー保護等のため、法改正を経てH18年度以降、順次、発行されるようになった。(鳥取県は平成22年1月開始)
(2)計画ではICチップへの記録内容に住所を含めていたが、
・全国的にICカード運転免許証の整備が進まない
・記載事項変更には追記装置が必要で、ICカード運転免許証保有者を対象とする記載事項変更可能な窓口が減少する
等のため、記載事項変更事由の8割強を占める住所変更については、当分の間、ICチップへの記録を不要としていた。
(3)H21年度で全国整備が完了したため、平成23年9月から全国一斉にICチップに住所データを記録することとしたため、追記端末をオンライン方式にリース更新するもの。
3 記載事項変更の件数
区 分 | 変更総数 | うち住所 | 割合 |
H19 | 27,110件 | 22,946件 | 84.6% |
H20 | 41,454件 | 35,355件 | 85.3% |
H21 | 41,283件 | 35,600件 | 86.2% |
4 追記装置をオンライン方式に変更する理由
H18年度に警視庁ほか4県でICカード運転免許証が発行されてからH23年8月末までは、記載事項変更事由の8割強を占める住所地はICチップに追記する必要がなかったため、住所を除く記載事項変更は安価なオフライン方式で追記し、その後、ホストコンピュータ(総合運転者管理システム)に全ての記載事項変更を登録していたが、住所データの記録開始に伴い住所変更についてもICカード運転免許証へ追記する必要が生じることから、増加する変更手続きに迅速に対応するため、オンライン方式に変更するもの。
5 所要経費
(1)保守込みリース期間 H24.1.1〜H29.12.31
(2)債務負担行為額 41,809千円
※平成23年度(H24.1〜H24.3)を含めた総額 43,627千円
(3)標準事務費枠外要求
H23年度分 1,433千円(平年度化5,730千円)
区 分 | 月額リース料 | H23年度分 | 金額 |
更新後 | 605,912円 | 3か月 | 1,817,736円 |
更新前 | 128,415円 | 3か月 | 385,245円 |
差 引 | | | 1,432,491円 |