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警察本部 500200警察本部会計課 予算係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
7,644千円 |
17,574千円 |
25,218千円 |
2.2人 |
3.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
7,644千円 |
17,574千円 |
25,218千円 |
2.2人 |
3.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
7,962千円 |
15,329千円 |
23,291千円 |
1.9人 |
3.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：7,644千円 （前年度予算額 7,962千円） 財源：単県
一般事業査定：計上 計上額:7,644千円
事業内容
１ 事業概要
地域に密着した出前型講習及び高齢者宅訪問講習等の交通安全教育を実施するため、鳥取、倉吉、米子警察署にシルバー・セイフティ・インストラクター（警察ＯＢ等の非常勤職員）を各１名配置
２ 本県における高齢者が関わる交通事故の状況（平成２１年中）
（１）交通事故死者全体に占める高齢者の割合は平成２１年中６２．２％（３７名中２３名）と全国平均４９．９％を上回り、全国ワースト８位。
（２）高齢者が第一当事者の交通事故発生件数は、昨年比マイナス２０件であったが、第一当事者に占める高齢者の構成率は昨年より０．７ポイント増加し、１８．４％と過去１１年の最高率を更新した。
これらのことから高齢者の関わる交通事故を減少させることが、当面の重点課題であり、高齢者を対象とした交通安全教育を引き続き充実させる必要がある。
３ シルバー・セイフティ・インストラクターの任務等
(1)任務
・高齢者に対する運転適性診断機器等を使用した交通安全教育
・高齢者宅訪問による交通安全個別指導及び反射材貼付活動
・関係機関、団体と連携した出前型の交通安全教室等の開催
・高齢者交通安全教育に関する情報の発信及び収集等
(2)活動方法
・３名のインストラクターが、鳥取・倉吉・米子署を拠点に活動
・高齢者宅訪問活動、各機関からの要請に基づく交通安全教室の開催、各種イベント等での広報活動
４ 所要経費の内訳
（１）人件費（報酬等３名分） ６，４７１千円（６，４１７）
（２）標準事務費 １，１７３千円（１，５４５）
なお、標準事務費の旅費は全て費用弁償
合 計 ７，６４４千円（７，９６２）
※（ ）内の数値は前年度当初予算額
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
増加傾向にある高齢者の加害事故及び依然高率である高齢者の被害事故を防止するため、また、高齢化の進む鳥取県における先制的高齢者対策の必要から、シルバー・セイフティ・インストラクターを採用し、出前型体験高齢者講習や高齢者宅訪問活動を実施し、交通安全の啓発や反射材貼付活動を実施している。（平成１９年度から採用。平成１９年度及び２０年度は２名、平成２１年度から３名。）
これまでの取組に対する評価
高齢化の進む鳥取県において、交通死亡事故に占める高齢者の割合は依然高い水準であり、今後も出前型体験高齢者講習や高齢者宅訪問活動による交通安全の啓発や反射材貼付活動等の各種高齢者事故防止対策を積極的に展開していく必要がある。
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
7,962 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
34 |
7,928 |
| 要求額 |
7,644 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
34 |
7,610 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
7,644 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
34 |
7,610 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |