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平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:警察費 項:警察活動費 目:交通指導取締費
事業名:

交通安全施設整備費(信号機等整備事業)

将来ビジョン関連事業(自然の豊かな恵みと生活を守る/暮らしの安全・安心の充実)

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警察本部 500200警察本部会計課 予算係  

電話番号:0857-23-0110(代)  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 1,128,832千円 137,394千円 1,266,226千円 17.2人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 1,163,767千円 137,394千円 1,301,161千円 17.2人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 912,241千円 163,780千円 1,076,021千円 20.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,163,767千円  (前年度予算額 912,241千円)  財源:国1/2、単県 

一般事業査定:計上   計上額:1,128,832千円

事業内容

1事業概要

 交通安全施設等整備事業は、交通事故が多発している道路や交通の安全を緊急に確保する必要がある道路に対して、信号機や標識の設置を行うなど交通環境の改善を行うことにより、交通事故の抑止を図り、併せて交通の円滑化に寄与することを目的として行われる事業である。また、国が進める「社会資本整備重点計画」にも盛り込まれている事業である。


    <社会資本整備重点計画>
       社会資本整備事業(道路整備を始めとした9事業分野)を重点的、効果的かつ効率的に実施することにより、国際競争力の強化等による経済社会の活力の向上及び持続的発展、豊かな国民生活の実現及びその安全の確保、環境の保全並びに自立的で個性豊かな地域社会の形成が図られるべきことを基本理念として定めるものである。(社会資本整備重点計画法より抜粋)

2事業効果

 道路交通の安全確保と円滑化を図ることで交通事故の発生を抑止するとともに、少子高齢化社会の進展を踏まえたバリアフリー対応型の交通安全施設の整備等により、安全・安心な交通環境を確保する。
 また、渋滞の緩和など道路交通の円滑化により、ガソリンの節約や二酸化炭素排出量削減等による環境保護にも貢献する。

3鳥取県内過去5年間の交通事故発生状況

4事業区分及び事業費


 


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)第8次鳥取県交通安全計画の抑止目標(平成22年までに、死者数を38人以下とする。死傷者数を3,400人以下とする。)の定着化及び政府目標(平成24年までに死者数を5,000人以下にする。)を視野にいれ、信号機等の交通安全施設の整備、交通安全教育、交通指導取締り等一体なった総合的な交通安全対策を行った。

(2)歩行者、特に高齢者や身体障がい者が安心して通行できる交通環境及び安全で円滑な交通環境の整備を柱に、信号機等の交通安全施設の整備を実施し、より効果的な交通規制を一体的に実施するなど総合的なバリアフリー対策を推進した。また、交通規制については、県民の意見・要望を検討しながら、道路構造と交通実態の変化等交通環境に応じた見直し等を推進した。

これまでの取組に対する評価

(1)平成20年は、交通死亡事故死者数30名と、昭和29年以来55年間で最小となったが、平成21年は37名と増加した。

(2)今後も更なる安全かつ円滑な道路交通の実現に向け、関係機関・団体等との連携を密にするとともに、交通安全施設の計画的整備等各種施策を積極的に行っていく必要がある。

(3)国庫補助事業については、有利な財源を最大限活用できるよう要求事業計画時から警察庁と協議を重ね、一般財源の節減に有効活用している。


財政課処理欄

 
信号機新設について、現地確認等から必要性等を検討した結果、次の箇所についてゼロ査定(進度調整)を行いました。

道路名
交差点名(通称名)
ゼロ査定額(進度調整)
理由
県道鳥取砂丘線鳥取市江津地内「江津」
▲7,620千円
現地状況を勘案しました。
県道米子岸本線(坂長バイパス)
県道福頼市山伯耆大山停車場線
県道岩屋谷米子線
伯耆町岩屋谷地内「岩屋谷バス停先」
▲8,108千円
国道181号岸本バイパスの先線が開通した後の現地状況により判断します。
国道181号(岸本バイパス)伯耆町坂長地内「坂長農村公園先」
▲7,864千円
国道181号岸本バイパスの先線が開通した後の現地状況により判断します。

交通情報板の設置について、山陰自動車道開通後も鳥取自動車道鳥取IC出入口の交通量は平日10,000台/日以上維持することが見込まれるため、認めます。

その他信号機新設箇所数減により、調査費・事務費(委託料)を調整しました。▲356千円(うち、国庫▲57千円)

信号機の増設、LED灯器の設置等をH22年11月補正に前倒ししたことに伴って、減額しました。▲9,266千円(うち、起債▲6,000千円)

標準事務費枠外要求について、一部査定しました。▲1,721千円(一般財源のみ)


<警察本部標準事務費枠外要求の査定の考え方>

○標準事務費枠外要求については、原則として、枠設定(平成21年度決算値)に含まれていない平成22年4月以降に整備された施設の運営・維持等に要する経費のみを認める。

○ただし、平成22年4月以降に整備した交通安全施設等の小規模な経費については、1/2の枠外を認め、残りは既存施設等の統廃合や低コスト危機等への更新を進めることによる対応とする。

※小規模の定義については、1事業100万円程度を基準とし、ケースバイケースで判断する。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 912,241 146,807 0 0 0 162,000 0 0 603,434
要求額 1,163,767 135,569 0 0 0 137,000 0 0 891,198

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 1,128,832 132,523 0 0 0 117,000 0 0 879,309
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0