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警察本部 500200警察本部会計課 予算係
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
1,080千円 |
7,988千円 |
9,068千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
7,943千円 |
7,988千円 |
15,931千円 |
1.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：7,943千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
一般事業査定：計上（一部Ｈ２２年１１月補正前倒し） 計上額:6,304千円
事業内容
１ 暴力団排除条例制定の目的
本県の暴力団勢力は、県内に本拠地を有する暴力団として９組織、構成員等約２５０人を把握している。
暴力団は、県民等を被害者とする恐喝事件、ヤミ金融事件、野球賭博事件等の資金獲得犯罪を行い、時代の変化に合わせて組織実態や活動形態を潜在・不透明化させながら資金獲得活動を多様化させている。
こうした情勢を踏まえ、今後は「警察」対「暴力団」の構図から「社会」対「暴力団」の構図へと暴力団排除活動を転換し、県民が一体となって日常生活や社会経済活動の場から暴力団を排除して、安全で平穏な県民生活を実現しようとするもの。
２ 条例制定に向けて今後のスケジュール
・ パブリックコメントの実施 10月12日〜11月10日
・ パブリックコメントの取りまとめ等 11月10日〜11月下旬
・ パブリックコメントの結果を公表、条例案再検討 11月下旬〜
・ 法令審査会等を経て平成２３年２月議会に上程
・ 平成２３年４月１日条例施行
３ 条例案（パブリックコメントでの提案内容）の抜粋
＜条例（案）第８条＞
警察本部長は、暴力団の排除のための活動に取り組んだこと等により暴力団から危害を加えられるおそれがあると認められる者に対し、保護その他の必要な措置を講ずるものとする。
４ 所要経費
（１）条例制定後の広報経費（標準事務費枠外要求）
（２）保護等に必要な資器材の整備
監視カメラシステム等は犯罪捜査等のために既に整備済みであるが、条例（案）第８条を受け、犯罪捜査用とは別に本条例用に整備する必要がある。
ア 監視カメラシステム（６式） ４，７４４千円
イ 簡易緊急通報装置（６式） ７５６千円
（３）組織犯罪情報管理システムの整備（債務負担行為要求）
ア リース期間： H24.1.1〜H28.12.31
イ ２３年度分 １，３６３千円・・・a
ウ 債務負担行為額 ２５，８９２千円・・・ｂ
エ ２３年度を含む金額 ２７，２５５千円（全体）・・・a+b
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
県民が一丸となって暴力団排除に向けた取組みを充実させることにより、暴力団を社会生活の場から孤立させ、安全で平穏な県民生活の確保及び社会経済活動の健全な発展に寄与すること。
＜取組＞
鳥取県暴力団排除条例（仮称）の平成２３年２月議会上程に向け取り組んでいる。
これまでの取組に対する評価
＜今後の取組＞
県民、事業者等の暴力団排除意識の高揚を図り、「社会」対「暴力団」という構図による暴力団排除対策を一層推進するため、広報啓発活動の実施、保護対策の強化を図っていく。
財政課処理欄
組織犯罪情報管理システムの整備については、平成２２年１１月補正予算（追加提案）に前倒ししました。
その他、備品購入費（監視カメラシステム、簡易緊急通報装置の単価）を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
7,943 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,943 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
6,304 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
6,304 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |