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警察本部 500200警察本部会計課 予算係
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
21,165千円 |
562,355千円 |
583,520千円 |
70.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
21,165千円 |
562,355千円 |
583,520千円 |
70.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
21,501千円 |
584,930千円 |
606,431千円 |
72.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：21,165千円 （前年度予算額 21,501千円） 財源：国１／２、単県
一般事業査定：計上 計上額:21,165千円
事業内容
１ 事業概要
（１）犯罪予防及び公害犯罪等の捜査活動に要する経費
（２）少年非行防止・犯罪被害防止のための情報発信及び各種防犯イベントを開催するなど地域安全活動の推進に寄与している「鳥取県防犯連合会」の活動に対する助成
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＜主な内容＞
（１）生活経済関係事犯、福祉事犯等捜査に要する経費・捜査用器材購入費 １，７５０千円（１，８１３千円）
（２）少年健全育成指導員等謝金及び研修会等出席旅費 １，４２４千円（１，５２０千円）
（３）鳥取県防犯連合会補助金 ２，０００千円（２，０００千円）
（４）高校生ボランティアサミット ２８３千円（２８３千円）
（５）ボランティアリーダー研修会 ２６千円（２６千円）
（６）大学生サポーター研修会 １７６千円（１７６千円）
（７）《標準事務費内》 捜査活動用消耗品等購入費、少年サポートセンター運営経費
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これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【街頭犯罪等抑止総合対策の推進】
各種犯罪の抑止に向けた警察活動を強化するとともに、自治体、関係機関・団体、地域ボランティアと連携・協働した地域安全活動により、地域における犯罪抑止を確保して、犯罪が起きにくい社会づくりの推進、刑法犯認知件数の減少を定着させる。
【少年非行防止・保護総合対策の推進】
パトロール活動及び少年警察ボランティアや学校関係者との連携・協働した街頭活動を強化した。
これまでの取組に対する評価
【犯罪の抑止】
犯罪の各種抑止対策を推進した結果、平成２２年９月末の刑法犯認知件数は３，８０５件と前年同期に比べ５２５件減少し、振り込め詐欺被害も９件と前年同期に比べ１６件減少している。
犯罪が起きにくい社会づくりのため、不審者情報等が必要な所に漏れのないように届くための重層的なネットワークの構築や、社会の規範意識の向上と絆の強化を図り、犯罪を許さない気運を高めるための施策を講じ、真に犯罪が起きにくい社会づくりの推進を図る必要がある。
【少年非行防止・保護対策の推進】
平成２１年は不良行為少年の補導人員は減少したが、初発型非行である占有離脱物横領による検挙人員が増加した。
刑法犯全検挙人員に占める犯罪少年の比率は前年を下回り、人口千人当たりの犯罪少年の検挙人員も前年を下回った。しかし、成人被疑者の人口千人当たりの検挙人員に比べると約５倍と依然として高く、また低年齢化も進んでいることから、引き続き、将来を担う少年の規範意識向上に向けた各種非行防止対策を強力に展開していく必要がある。
財政課処理欄
鳥取県防犯連合会補助事業については、事業の見直しを行い、より良い啓発方法等について常に検討を行ってください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
21,501 |
5,940 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,561 |
| 要求額 |
21,165 |
5,827 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,338 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
21,165 |
5,827 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
15,338 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |