現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成23年度予算 の 福祉保健部の鳥取県地域医療再生基金事業(2次計画分)
平成23年度予算
11月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:衛生費 項:医薬費 目:医務費
事業名:

鳥取県地域医療再生基金事業(2次計画分)

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

福祉保健部 医療政策課 医療政策担当  

電話番号:0857-26-7228  E-mail:iryouseisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
既査定額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 311,661千円 0千円 311,661千円 0.0人
311,661千円 0千円 311,661千円 0.0人

事業費

要求額:311,661千円    財源:基金   追加:311,661千円

一般事業査定:計上   計上額:311,661千円

事業内容

1 事業内容

国の平成22年度補正予算の「地域医療再生臨時特例交付金」により増額する「鳥取県地域医療再生基金」について、全県を対象として平成23年11月に策定の新たな「地域医療再生計画」(2次計画)に基づき実施される事業に対して補助するとともに、県の医療担当部署等に災害時の医療機関等との通信手段となる衛星携帯電話を整備するものである。

    ○事業内容
    ・医師・看護師の確保
    ・医療連携体制の充実
    ・救急医療・災害医療体制等の充実
    ・がん対策の充実
    ○基金事業実施機関
    平成23年度〜平成25年度

2 積算根拠

※ 下部に貼付

3 事業概要

【1】後方病床等の支援体制の強化事業 37,352千円
 急性期病院と連携を図る医療機関が、これまで困難だった患者の受け入れや受入れ患者数の増加等に必要な医療機器等の整備及び当該機器の使用のための研修に対して補助する。

【2】がんの在宅療養の充実のための支援事業 1,278千円
 がんの在宅療養の取組状況、課題等の調査及びモデル的に在宅医療・看取りをサポートする事業に対して補助する。

【3】重症心身障害児施設等における支援体制の強化事業 4,218千円
 重症心身障害児施設等において新生児集中治療管理室で長期化した慢性的患者の受け入れに必要な医療機器等の整備に対して補助する。

【4】へき地医療充実のための支援事業 1,979千円
 へき地にある医療機関の医療機器等の整備に対して補助する。

【5】東部救命救急センター強化事業 6,783千円
 東部の救命救急センターのICU等の増床整備に対して補助する。

事業概要(続き)

【6】中部の救急医療体制の強化事業 127,400千円

 中部医療圏にある基幹病院等の機能向上を図る医療機器等の整備に対して補助する。

【7】救急用医療機器の整備事業 63,432千円
 二次救急医療機関等の機能向上を図る医療機器等の整備に対する補助

【8】精神科救急(認知症を含む。)の充実のための支援事業 10,896千円
 精神科救急医療機関や認知症疾患医療センターが実施する精神疾患患者や認知症の急性期等の鑑別診断の強化に必要なCTやMRI等の整備に対して補助する。

【9】周産期母子医療センターNICU増床等整備事業 1,244千円
 周産期母子医療センターの整備に対して補助する。

【10】ライフラインが寸断されるなどの災害時にも強い医療機関の整備事業 29,300千円
 人工透析患者や人工呼吸器装着患者等に対応する医療機関が行う、災害時に人工透析患者や人工呼吸器装着患者等に医療を提供するための自家発電装置や耐震用貯水槽の整備に対して補助する。

【11】災害時の情報伝達手段の充実事業 11,800千円
 @医療機関等の災害時の通信手段となる衛星携帯電話の機器整備に対して補助する。(8,800千円)
 A県の医療担当部署等に災害時の通信手段となる衛星携帯電話を整備する。(3,000千円)

【12】がん検診機器等の整備事業 14,074千円
 乳がん検診機器等がん検診のための施設・設備整備に対して補助する。

【13】外来化学療法体制整備事業 1,655千円
 外来化学療法等の体制整備に対して補助する。

【14】在宅医療・在宅ホスピスモデル事業 250千円 
 在宅医療、在宅ホスピス普及啓発のためのフォーラムを開催する事業に対して補助する。

4 背景

○医師・看護師の不足から、さらなる確保及び人材育成が必要。
○地域での機能分担や急性期医療機関と連携した後方病院(回復期医療機関等)の医療提供体制を整えておくことが必要。
○救急医療、周産期医療等の三次医療機関及び連携する医療機関の機能強化や災害医療の充実が必要。
○県内の死因第一位である「がん」の対策を充実することが必要。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

2次医療圏における医療従事者の確保や医療連携体制の構築などのため、平成21年度に策定した「地域医療再生計画」に基づき、地域医療再生基金を活用して、医師・看護師確保のための事業、県民への適正受診啓発事業、ドクターヘリ整備、救命救急センター等の整備など救急医療体制の整備事業に対する補助等を実施。

これまでの取組に対する評価

県内に就業を希望する医学生・看護学生の確保できた。救急告示医療機関における受け入れ患者数が減少した。ドクターヘリ、救命救急センターの整備により、救急患者に対する迅速な医療提供や高度な医療提供が可能となった。


財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 311,661 0 0 0 0 0 0 311,661 0
保留・復活・追加 要求額 311,661 0 0 0 0 0 0 311,661 0
要求総額 311,661 0 0 0 0 0 0 311,661 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 311,661 0 0 0 0 0 0 311,661 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0