事業名:
老朽市街地共同建替整備支援事業
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生活環境部 景観まちづくり課 まちづくり担当
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
既査定額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
補正要求額 |
5,112千円 |
799千円 |
5,911千円 |
0.1人 |
計 |
5,112千円 |
799千円 |
5,911千円 |
0.1人 |
事業費
要求額:5,112千円 財源:単県 復活:5,112千円
一般事業査定:計上 計上額:5,112千円
事業内容
1 県が補助する必要性
少子高齢化社会に対応する自家用車に頼らず暮らせるまちづくり等の観点から、コンパクトなまちづくりを推進しているが、共同建替
を推進することにより期待できる以下の点により、コンパクトなまちづくりに寄与すると考えられる。
・市街地の人口減少の歯止めが期待できる
・住宅が増えることにより転入者増が期待できる
・新店舗誘導により活性化を図る
- 広域的な広がり
・戎町から連鎖する街なみ再生を検討する検討委員会「若桜街道街なみ再生検討委員会(仮称)」を設立予定
・現在取組中である米子市中心市街地でのまちなか居住推進の一手段として検討される等県全体への波及効果
2 事業概要
鳥取、米子を中心とした老朽化した既成市街地を再生し、新たに地区を活性化するため、優良建築物等整備事業等を活用して共同建替を行う施行者に対し、施行者にとって負担感の大きい導入部分の調査経費の一部を支援。
<優良建築物等整備事業>
対象経費 | 負担率 |
国 | 市 | 施行者 |
<調査設計計画費>
基本構想作成費・事業計画作成費・地盤調査 | 1/3 | 1/3 | 1/3 |
| ↓ |
施行者 | 県 |
2/9 | 1/9 |
3 現状・背景
- 老朽市街地が抱える現状
- 建物の老朽化が進み空き家が多発し、景観的にも住環境的にも悪化。
- 既存建物が一体化や密集している地域が多いため、共同建替が必要。
- 共同建替が進まない点
- 様々な事情を抱える複数の地権者の同意を得るのが困難。特に、個別の住居設計・負担額が固まる事業計画ができるまでは賛同するか否かの最終的な判断資料がなく、ますます地権者の同意が得られにくい。
- 共用部分があるため費用面も多額になる傾向がある。
- 戎町の状況
- 昭和27年の鳥取大火後に建設された防火建築帯が老朽化し、空き店舗や空き家が増加。
- 平成20年度よりワークショップを開始し、地権者の建替検討合意を得た。
- 施行者の個別の負担額が確定できていない段階での今年度実施事業について、地元施行者への経費負担感が大きく事業を進める上でのネックになっている。
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4 期待する効果
- 戎町のみだけではなく他地区へ連鎖していくよう検討を進める検討委員会を設立する予定であり、鳥取市中心市街地への広がりが期待できる。
- 鳥取市中心市街地活性化基本計画に位置づけられる予定(変更手続中)の戎町共同建替事業をモデル的に実施することにより、同じ現状を抱える米子市の中心市街地の再生機運を盛り上げる事ができる。
- 老朽化した中心市街地の街なみを更新することにより、魅力ある「まちなか居住の促進」「新規テナントの誘導」による中心市街地の活性化を図り、県が目指すコンパクトなまちづくりにつながる効果が期待できる。
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5 所要経費
5,112千円
【内訳】
(単位:千円) |
項目 | 全体事業費 | 負担割合 | 所要額 |
基本構想作成費 | 37,000 | 1/9 | 4,112 |
事業計画作成費 | 7,200 | 1/9 | 800 |
地盤調査 | 1,800 | 1/9 | 200 |
計 | 46,000 | | 5,112 |
【対象経費及び補助率】
優良建築物等整備事業制度等を利用して共同建替をおこなう場合、
下記の施行者負担分の一部を補助する。
補助率:1/9( 施行者負担(太枠部分)×1/3)
対象経費 | 負担率 |
国 | 市 | 施行者 |
<調査設計計画費>
基本構想作成費・事業計画作成費・地盤調査費 | 1/3 | 1/3 | 1/3 |
建築設計費 | 1/3 | 1/3 | 1/3 |
<土地整備費>
既存建物除去・補償費 | 1/3 | 1/3 | 1/3 |
<共同施設整備費>
空地等整備など | 1/3 | 1/3 | 1/3 |
【補助の相手方】
共同建替事業の施行者(地権者等関係者)
【平成23年度の実施箇所】
鳥取市戎町
試算事業費:11億1,700万円
うち、補助対象事業費:7億1,100万円
(単位:百万円) |
年度 | 内容 | 事業費 | 負担内訳 |
| うち、補助対象外(施行者負担) | うち、補助対象額 | 国 | 市 | 施行者 | 県 |
H20
〜22 | 勉強会、ワークショップ等 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
H23 | 事業計画作成、基本設計、実施設計 | 46.0 | 0.0 | 46.0 | 15.3 | 15.3 | 10.2 | 5.2 |
H24 | 除却費、整地費、建物補償費、実施設計 | 497.0 | 0.0 | 497.0 | 165.6 | 165.7 | 165.7 | 0.0 |
H25 | 工事対象費、実施設計 | 574.0 | 406.0 | 168.0 | 56.0 | 56.0 | 56.0 | 0.0 |
計 | 1,117.0 | 406.0 | 711.0 | 236.9 | 237.0 | 231.9 | 5.2 |
優良建築物等整備事業の施行者負担は事業費の1/3。
県は施行者負担の1/3を補助。
【戎町建替概要】
@建替活動期間:平成20年〜25年度
うち、優良建築物等整備事業期間:平成23年度〜25年度
A事業主体:戎町建設準備組合
B建替内容:
現行 | 計画 |
・昭和27年〜48年建築
権利者 14名:地区面積3,097m2:敷地面積1729.62m2
| |
・延べ床面積3,854m2 | ・延べ床面積3800m2
(専有床面積2540m2) |
・建築面積1390.22m2 | ・建築面積1220m2 |
・建物35棟
| ・RC造 地上4階建て
1F:共同店舗、事務所
2F:福祉介護事務所、高齢者対応住宅、交流サロン
3・4F:分譲住宅、賃貸住宅、地権者住宅) |
6 復活要求理由
査定結果及び理由
0査定。
施行者の負担軽減が必要であるならば、市が対応すべき。
復活要求理由
老朽化した市街地の人口減少や空き家、空き店舗増加は県下共通の課題であり、景観や住環境の悪化が懸念されているが、共同建替はそれを改善できる一つの手段として効果が期待できる。
戎町地区共同建替事業をモデルケースとして円滑に進めることはもちろんのこと、鳥取市中心部の防火建築帯全体や米子市等の老朽化した中心市街地の更新機運を高めるよう、施行者にとって最も負担感の大きい基本構想・事業計画策定に要する経費の一部を補助するよう制度化したい。
財政課処理欄
共同建替の合意形成促進のため、基本構想・事業計画策定の部分に支援します。それ以外の部分は既存の枠組みで実施してください。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
復活要求額 |
5,112 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,112 |
追加要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
保留・復活・追加 要求額 |
5,112 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,112 |
要求総額 |
5,112 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,112 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
査定額 |
5,112 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
5,112 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |