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商工労働部 産業振興総室 企業立地推進室
トータルコスト
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 既査定額 |
0千円 |
17,574千円 |
17,574千円 |
2.2人 |
| 補正要求額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 計 |
0千円 |
17,574千円 |
17,574千円 |
2.2人 |
事業費
事業内容
１ 事業の目的
鳥取県企業立地等事業助成条例に基づき鳥取県内の企業立地事業を積極的に支援し、県内経済の成長と雇用機会の拡大を図ることにより、鳥取県の地域自立を推進する。
２ 背景
国内製造業が円高や先行き不透明な電力需給の不安等により生産の海外シフトを加速させる一方で、コア部品の生産や先進技術の研究開発等の部門については国内に残しマザー工場化を進める動きが鮮明となっている。このような動きを捉えて製造業の中でも国内に拠点として残っていく研究開発部門や人材育成部門等についてインセンティブを拡充し、本県への取り込みを積極的に推進していく。
３ 現行制度の概要
区分 | 業種 | 補助基準 | 補助額 |
ア | 製造業、その他知事が必要と認めた事業 | 投資額：１億円超
（県内中小企業は3000万円超）
雇用：常雇10人以上
（県内中小企業は3人以上） | 投資額
の１０％ |
| (２)ＣＯ2削減効果設備投資への補助 | 投資額
の１／３ |
イ | 自然科学研究所・技術者研修所 | 投資額：3000万円超
雇用：技術者5人以上
（県内中小企業は3人以上） | 投資額
の２０％ |
ウ | ソフトウェア業・機械設計業・デザイン業・研究開発型事業 | 投資額：3000万円超
雇用：技術者5人以上
（県内中小企業は3人以上） | 投資額
の１０％ |
エ | 情報処理・提供サービス業 | 投資額：3000万円超
雇用：含パート20人以上 | 投資額
の１０％ |
４ 制度改正
『自然科学研究所・技術者研修所（※）』に対する補助率を引き上げる。
※製造業等に関連し、試験・開発研究等を行う研究所及び主に技術者の研修のための施設
（現行） 投資額 × ２０％ ⇒ （改正案） 投資額 × ３０％
＜理由＞
○従来から国内製造業では、製造拠点の海外シフトを進める一方、国内拠点のマザー工場化を進める動きが鮮明となっている。特に大震災以降の円高の進行及び電力需給の不安等から、これらの動きが更に加速することが予想されるとともに、リスク分散の観点から、国内での新たなマザー工場の立地の動きも予想される。
※マザー工場化とは・・・・・・
先端技術、生産性の効率化及びコアとなる人材を国内で構築・育成し、進化させた後に世界へ展開するといった発想のもと、国内工場を従来の輸出拠点とは異なる、新たな役割にシフトさせていくこと。
○国内需要は人口減少とともに減少していく可能性が高く、需要のあるところで生産していくという「地産地消」の流れはアジアを中心に拡大することは必至であり、これらの構造変化に対応した県内産業振興の方策を立てていく必要がある。
○このような動きを捉えて、製造業の中でも、マザー工場として国内に残っていく研究開発部門や人材育成部門等に対して企業誘致のインセンティブを拡充し、本県への取り込みを積極的に推進していくことにより、より安定した県内産業の振興を図ることが可能となる。
○加えて、大手企業の事業再編の波の中で、県内大手企業の生産部門が県外拠点に統合される中、研究開発部門や人材育成部門等の機能を県内に誘致することで、優秀な人材の雇用維持を図ることができる。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜企業立地の取組み＞
・企業立地推進本部による企業立地活動の全庁的な取組み
県外本部、県民局、企業局、他部との連携
平成２０年１月の本部立ち上げ以来、今年１１月までで２６回開催
・オーダーメード方式による企業支援
企業のニーズに合わせて助成制度を充実
（例）環境関連設備に対する優遇措置
農商工連携に係る農業生産設備等への補助適用 等
・経済情勢の変化に合わせて助成制度を充実
（例）企業立地事業補助金の投資要件、雇用要件の緩和
雇用創出奨励金の創設
製造業設備投資緊急支援補助金の創設
大規模な企業誘致に対する助成の拡大
被災企業、リスク分散を図る企業に対する加算措置
・企業立地の同行に応じた企業立地促進法における集積目標業種の追加
【追加業種】
食品・健康食品関連産業、木材・パルプ・紙加工関連産業、卸売・物流関連産業、自動車産業を追加
これまでの取組に対する評価
２０年秋の世界同時不況により、製造業を中心とする企業の受注は激減し雇用情勢も急激に悪化、設備投資に対しても抑制傾向であったが、企業の景況感は２１年３月を底に、徐々にではあるが回復してきていたが、急激な円高、東日本大震災など、県内経済は順調とはいい難い。
しかし、日本全国で東日本大震災からの復興に向けた取り組みが行われる中、各企業は、緊急避難やリスク分散のための工場等の移転が進みつつある。
不況からの脱却、震災からの復興、リスク分散という各種命題の組み合わせをトータル支援し、いかに県内経済の浮揚に繋げられるかが課題となっている。
引き続き、経済情勢の変化や企業ニーズに合わせて、企業立地の助成制度を継続し、県内経済の成長に繋げていきたい。
工程表との関連
関連する政策内容
・県外企業の誘致の推進
・県内企業の新増設の促進
関連する政策目標
・県外からの新規誘致を実現する
・県内企業の新増設の増加を図る
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
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| 保留要求額 |
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| 復活要求額 |
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| 追加要求額 |
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| 保留・復活・追加 要求額 |
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| 要求総額 |
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0 |
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0 |
0 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
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0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
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| 別途 |
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