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商工労働部 産業振興総室 産学金官連携室
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 既査定額 |
0千円 |
7,988千円 |
7,988千円 |
1.0人 |
| 補正要求額 |
26,250千円 |
0千円 |
26,250千円 |
0.0人 |
| 計 |
26,250千円 |
7,988千円 |
34,238千円 |
1.0人 |
事業費
要求額：26,250千円 財源：単県 追加:26,250千円
一般事業査定：計上 計上額:26,250千円
事業内容
１ 事業概要
県内の中小企業者が新たな製品及び技術の開発による事業化 を行うために必要な調査研究、技術開発等を行うにあたり補助金を交付する。
２ 事業内容
○事業の目的
マーケティング等の事業可能性調査（第１段階）と事業化に向けた本格的研究（第２段階）を切れ目なく支援し、県内中小企業者の新たな製品及び技術の開発による事業化へ向けた研究開発を促進する。
○補助事業の内容
| 区分 | １ 事業調査支援型 | ２ 事業化実現支援型 |
| 補助対象事業 | 新規性及び独自性のあるアイデアを事業化するために行う事業可能性調査や基礎的な調査研究 | 新規性及び独自性があり、事業化に向けて行う、新製品、新技術の開発に係る技術研究、試作、製品化に向けた改良、生産技術の研究等 |
| 補助率 | ２／３ |
| 補助上限額 | ５００千円／件 | ３，０００千円／件 |
| 補助事業期間 | １２か月以内 | ２４か月以内 |
３ 要求内容
記録的な円高等に伴う取引先の海外シフトによる受注減や取引先からのコストダウン要請による売上高の減、県内の中小企業者と広範な取引関係のある大手企業の事業再編等に伴う売上高等の減等の影響を受け（またはその恐れがあり）、研究開発に対する資金的余力が乏しくなっている中、新たな製品や技術の研究開発による事業化に取り組む県内中小企業が、より付加価値の高い研究開発成果を生み出すことができるように、次の特例措置を設けて支援する。
○特例措置
| 区分 | １ 事業調査支援型 | ２ 事業化実現支援型 |
| 補助対象事業 | 略 | 略 |
| 補助率 | ３／４ |
| 補助上限額 | ７５０千円／件 | ４，５００千円／件 |
| 補助事業期間 | 略 | 略 |
※平成２４年度までの措置
○対象者
| (１)直近決算期で、輸出入取引又は輸出入関連企業との取引が売上高の２０％以上の中小企業 | ア 最近１か月の輸出入取引で５％以上の損失を受けている |
| イ 最近３か月の輸出入関連企業からの受注量又は受注金額が、前年同期と比べ５％以上減少 |
| ウ 最近１か月（実績）とその後２か月の輸出入関連企業からの受注量又は受注金額の見込みが前年同期と比べ５％以上減少 |
| (２)取引総額のうち、地域経済に大きな影響を及ぼす事業者（県指定）との取引（間接取引を含む）の割合が１０％以上の中小企業 | ア 最近３か月の月平均売上高等が前年同期と比べ５％以上減少 |
| イ 最近１か月（実績）とその後２か月を含む３か月間の売上高等見込みが前年同期と比べ５％以上減少 |
要求額 ２６，２５０千円 ※債務負担行為（H24〜H25)
（算出根拠）
・事業調査支援型 3,750千円 ＠750千円／件×5件
・事業化実現支援型 22,500千円 ＠4,500千円／件×5件
※執行は、補助事業全体の予算枠内で柔軟に対応。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
＜政策目標＞ 事業化件数 年間４件
＜これまでの取り組み＞
産業技術センター、産業振興機構と情報共有、連携し、技術面及び経営面から、アイデアの段階から事業化までを見通した支援体制を構築。新たな技術や製品の研究開発を通じた事業化を支援してきたところ。
また、事業計画段階から様々な視点からの意見や評価、助言を受けることが、研究成果をより高めるために効果的と考えられることから、平成２３年度から外部有識者による審査会を開催。
（交付決定数）
平成２０年度 ２０件
平成２１年度 ２０件
平成２２年度 １８件
平成２３年度 １１件（平成２３年１０月末時点）
これまでに終了した事業のうち、１３件が本事業を通じて開発した製品を販売しており、９件が販路開拓中。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
一般的に大企業に比べ経営基盤が脆弱な中小企業にとって、研究開発は大きな負担とリスクを伴うものであり、このような状況のもと、本補助金は中小企業の研究開発の推進に一定程度寄与しているものと評価。
一方で、研究開発後は新製品の販路開拓を行う必要があることから、産業支援機関等と情報共有を図り、研究開発の次の段階の支援に繋いでいく。
工程表との関連
関連する政策内容
産学金官連携の体制づくり及び県補助金制度による企業支援の強化
関連する政策目標
事業化件数４件
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
26,250 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
26,250 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
26,250 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
26,250 |
| 要求総額 |
26,250 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
26,250 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
26,250 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
26,250 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |