現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成23年度予算 の 商工労働部の【国補正】[債務負担行為]緊急雇用創出事業(重点分野雇用創造事業)
平成23年度予算
11月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

【国補正】[債務負担行為]緊急雇用創出事業(重点分野雇用創造事業)

将来ビジョン関連事業(新時代への扉をひらく/いきいきと働ける就業環境)

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商工労働部 雇用人材総室 雇用就業支援室  

電話番号:0857-26-7693  E-mail:koyoujinzai@pref.tottori.jp

事業費

債務負担行為要求額:463,680千円

一般事業査定:計上 

事業内容

1事業の目的

 国の第3次補正予算を受け、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した臨時的な雇用機会の創出を図るため、債務負担行為を設定する。

      ・国の第3次補正により、緊急雇用創出事業臨時特例基金を積
      み増し予定。

2事業の内容

《債務負担行為を設定する理由》
○県内製造業最大手企業の事業再編により、年末に予想される大量離職者等への雇用機会確保のため、年度をまたがった事業実施を可能とする。

⇒重点分野職場体験型雇用事業の事業枠を拡大し、追加的な雇用・就業支援を講じる。
  ・現在、3ヶ月以上の委託による職場体験雇用をとおして正規
   雇用につなげる事業を実施中。
   ※9月補正により、正規雇用した場合の奨励金を、1人あたり
    30万円から100万円に引き上げる制度改正を行ったところ。

 ・9月補正後、30人の追加募集を開始
                      (体験期間:23年11月〜)
 ・年末の大量離職を見据え、200人の枠を確保予定
   《第3次補正対応》        (体験期間:24年1月〜) 
 
 ※債務負担行為の設定により、
  ・23年11月から3月にかけての募集分(30人分)において、
   3ヶ月以上の職場体験期間を可能とする。
  ・24年1月からの募集開始(200人分)においても、3ヶ月以上
  の職場体験期間を可能とする。
※現在の職場体験期間12ヶ月を6ヶ月に見直しを行う。

3債務負担行為設定額の積算

〈積算内訳〉

 ・23年11月〜24年3月雇用開始分の24年度への対応                                  ・・・30名
  (16万円(職場体験者)+16万円(指導者))×30人
   ×6月(H24.4〜H24.9)×1.05(消費税)
   =60,480千円・・・(1)
 
 ・24年1月雇用開始分の24年度への対応
                              ・・・200名
   (16万円(職場体験者)+16万円(指導者))×200人×6月
×1.05(消費税)=403,200千円・・・(2)

※債務負担要求額(1)+(2)=463,680千円 




債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:労働費
項:労政費
目:労政総務費

緊急雇用創出事業費(重点分野雇用創造事業)
平成24年度から
平成24年度まで
要求総額
463,680
0

0

0
463,680
0
年度
平成24年度
463,680 0
0

0
463,680 0



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