査定額 20,392千円(うち、移住定住推進交付金;14,300千円)
(査定内訳)
・同事業に3ヶ年交付実績がある事業については、4年目以降の交付率を1/2→1/4に変更。
・1団体あたりに交付する交付金額の総額について、500万円の上限を設定する。
・これまで活用されていない事業かつ平成23年度についても活用希望がない事業で、内容の見直しがなされていないものについては0。
8,500千円
○負担金、補助及び交付金
・相談会等出展支援
査定額 300千円→要求額800千円
※【新】市町村職員の県外出張等旅費への支援
(大阪10+東京50)千円×19市町村×1/2≒500千円
・移住定住コーディネーター設置支援
【新】要求額3,000千円
※移住定住専門担当職員(非常勤等)の設置等への支援
〈(人件費等+活動費等)×1/2〉×3市町村≒3,000千円
・農林水産就業体験支援
査定額 7,000千円→要求額10,000千円
※県内での農林水産就業を目指す県外者に対する体験経費 等への支援(4年目以降の交付率1/2)
・移住定住者等への住宅支援
査定額 4,000千円→要求額6,000千円
※県内への移住定住者等に対する住宅の購入・修繕等への 支援(4年目以降の交付率1/2)