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企画部

鳥取来楽暮(とっとりこらぼ)促進事業～とっとり移住定住支援～

当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業調整　　　　　支出科目　款：総務費　項：市町村振興費　目：自治振興費

事業名：

鳥取来楽暮(とっとりこらぼ)促進事業～とっとり移住定住支援～

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企画部　中山間振興・定住促進課　移住定住促進担当　　

電話番号：0857-26-7128 E-mail： chusan-teijyu@pref.tottori.jp

トータルコスト

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終)	44,580千円	37,544千円	82,124千円	4.7人	0.0人	0.0人
23年度予算要求額	28,892千円	0千円	28,892千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：8,500千円　　　財源：単県　　　復活:4,000千円　　追加:4,500千円

一般事業査定：計上　　　計上額:5,000千円

事業内容

１　財政課長査定結果

査定額　20,392千円（うち、移住定住推進交付金；14,300千円）

　（査定内訳）

・同事業に３ヶ年交付実績がある事業については、４年目以降の交付率を１/２→１/４に変更。

・１団体あたりに交付する交付金額の総額について、５００万円の上限を設定する。

・これまで活用されていない事業かつ平成２３年度についても活用希望がない事業で、内容の見直しがなされていないものについては０。

２　調整要求理由

○県外からの移住定住の促進については、人口減が進む中、県及び市町村が共同して取り組むべき緊急課題であると認識。

○市町村が移住定住促進策として独自に取り組んでいる事業について、県としてより積極的に財政支援していくことで移住定住促進への気運醸成が期待するものである。
よって、交付率は、事業実施年度に関わらず1/2とし、市町村毎の交付上限枠についても設けないこととしたい。

○県外からの移住定住者を受け入れる窓口については、現在県内の全市町村に担当窓口が設置されているところだが、各窓口の担当者は市町村の移住定住担当１名(他業務との兼務職員)が、業務の一環として相談等に対応している状況であり、必ずしも行き届いた対応が出来ていない状況。
移住定住の促進を図る上で、初動の対応及び真摯な相談対応が移住定住に繋がるケースが多く、移住定住受入れのための十分な対応がとれる体制を整備していくことが重要であり、その体制づくりを実施するモデル市町村に対し、移住定住コーディネーターの人件費等を新たに交付対象とする。

○また、市町村自らからが県外に出かけていき、移住定住希望者の相談に対応することで、各市町村の取り組みに対する意識の向上と希望者ニーズの把握が期待できることから、現在、県外旅費の予算確保が困難な市町村に対し、相談会参加のための職員旅費を新たに交付対象とする。

○各市町村から出された要望及び来年度事業計画を踏まえて、平成２３年度についても、県外からの移住定住者を積極的に受け入れる市町村に対する財政支援を継続的に行っていきたい。

３　調整要求額

８，５００千円

　　
　○負担金、補助及び交付金
　　　
　・相談会等出展支援　
　　査定額　３００千円→要求額８００千円
　　※【新】市町村職員の県外出張等旅費への支援　
　　　(大阪１０＋東京５０)千円×19市町村×1/2≒５００千円

　・移住定住コーディネーター設置支援　　　
　　【新】要求額３，０００千円
　　※移住定住専門担当職員(非常勤等)の設置等への支援　
　　〈（人件費等＋活動費等）×1/2〉×３市町村≒３，０００千円

・農林水産就業体験支援
　　査定額　7，０００千円→要求額１０，０００千円
　　※県内での農林水産就業を目指す県外者に対する体験経費　　　等への支援(４年目以降の交付率１/２)
　　
・移住定住者等への住宅支援
　　査定額　４，０００千円→要求額６，０００千円
　　※県内への移住定住者等に対する住宅の購入・修繕等への　　　支援(４年目以降の交付率１/２)

４　事業概要

交付対象メニューの見直しを行い、市町村のニーズとのマッチングを図るとともに、県外からの移住定住の促進を図るため、積極的に移住定住施策を実施する市町村に対する支援を行う。

５　背景・目的

鳥取県移住定住推進交付金

市町村が取り組む移住定住に係る事業を支援することにより、県外から本県への移住定住を促進することを目的に交付。
(平成２０年度創設)
活用が特定の市町村に限られるなどの背景を踏まえ、交付対象要件の拡大等交付対象事業の見直しや先進市町村活用事例の紹介等により、取り組みの進んでいない市町村に対して積極的な活用を促しているところ。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
＜政策目標＞　県外からの移住定住の促進
　　・（２２年度末）移住定住者累計７５０人を８５０人に上方修正。相談件数累計1,200件、ポータルサイトアクセス件数95,000件
　　・「鳥取県田舎暮らし住宅バンクシステム」の稼働
　　・県西部における移住者による自主的ネットワーク形成の側面的支援。

＜移住定住の促進の取組＞
　・「鳥取県移住・定住総合推進協議会」を立ち上げ、関係機関等と連携した移住定住施策の検討を開始（19.11.16）
　・「とっとり移住定住ポータルサイト」設置（19.12.1）
　・「鳥取県移住定住サポートセンター」設置（19.12.3）
　・「ふるさと回帰支援センター」に鳥取県ブースを設置し、全国組織との
連携によるPRを実施（20.7.1東京、21.4.1大阪）
　・県外での移住相談会、田舎暮らしセミナー（来楽暮カフェ）を開催
　・田舎暮らし関連雑誌への広告掲載・マスコミ取材誘致
　・鳥取県移住定住推進交付金による市町村の移住定住施策支援
　・受入れ担当行政職員(市町村・県)に対するスキルアップ講座（おもてなし講座）の開催
　・移住者同士の自主的ネットワーク形成の側面的支援（鳥取来楽暮
ネットワーク交流会）
　・鳥取県宅地建物取引業協会等との住宅確保協定締結（21.8.25）
　・鳥取来楽暮プロジェクトチームによる受入れ施策の立案、実施

＜現時点での達成度＞（２２年９月末現在）
　・移住定住者数の累計は９０７人（２２年度末達成目標８５０人を既に上回る）。
　・相談件数累計９９３件（８２．６％）。
　・ポータルサイトへのアクセス件数累計は、７２，４９３件。（７６．３％）
　・２２年７月１日より、市町村及び（社）鳥取県宅地建物取引業協会と連携して、「鳥取県田舎暮らし住宅バンクシステム」の稼働を開始した

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
　・２１年度より専任相談員(非常勤職員)を配置。相談体制の充実とポータルサイトを中心とした情報発信を積極的に行ったことで、移住定住希望者へのアプローチがよりきめ細かく対応できるようになった。このことが移住定住者数の増につながったと分析。
　・移住定住者数の増については、数値的な目標は達成しているが、目標数値を今後上方修正し、更なる移住定住者数の増につなげていくため、受入体制の整備を強化していくことが急務。
　・県全体の移住定住者数は増加しているが、市町村により取り組みに温度差がある。ＩＪＵ促進の取り組みを全県的なものとするよう気運醸成を図ることが必要。
　・今後は、市町村を中心に受入れの基盤整備を更に進めるとともに、民間活力との連携を進めていくための方策を検討・実施していくことが必要。
　・民間活力との連携として、IJU（移住）希望者等の住宅確保協定を不動産業界と締結。住宅希望者に対し、より多くの選択肢を情報提供できるようになった。

＜改善点＞
　・移住定住施策に対する市町村間の気運を醸成するため、行政担当者等を対象とした「おもてなし講座」等の開催により、移住定住促進を全県的な取り組みとする必要有り。
・「鳥取県田舎暮らし住宅バンクシステム」の稼働を開始したが、提供出来る物件の登録件数をさらに増やしていく必要有り。
・県西部地域における移住者の自主的ネットワーク形成の側面的支援を進める必要有り。

工程表との関連

財政課処理欄

　旅費支援については、相談会に出席するか否かは当該市町村の移住・定住施策に対する意識の問題であり、重点的な施策として独自財源で実施している団体等もいることから、施策の優先度を高めるなど、市町村が独自の予算内で実施できるよう努力すべきと考えます。また、移住定住コーディネーター設置支援については、その他基金等の活用がＨ２３年度まで認められることから認めません。
　　なお、当該交付金制度そのものについては補助率及び各項目に関し、Ｈ２３年度のサマーレビュー等で抜本的な見直に向け検討することが必要と考えます。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	20,392	0	0	0	0	0	0	0	20,392
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	4,000	0	0	0	0	0	0	0	4,000
追加要求額	4,500	0	0	0	0	0	0	0	4,500
保留・復活・追加要求額	8,500	0	0	0	0	0	0	0	8,500
要求総額	28,892	0	0	0	0	0	0	0	28,892

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	一般財源
査定額	5,000	5,000
保留	0	0
別途	0	0

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トータルコスト

事業費

事業内容

１　財政課長査定結果

２　調整要求理由

３　調整要求額

４　事業概要

５　背景・目的

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

工程表との関連

関連する政策内容

関連する政策目標

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

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事業費

事業内容

１ 財政課長査定結果

２ 調整要求理由

３ 調整要求額

４ 事業概要

５ 背景・目的

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

工程表との関連

関連する政策内容

関連する政策目標

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　財政課長査定結果

２　調整要求理由

３　調整要求額

４　事業概要

５　背景・目的