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企画部 交通政策課 総合交通政策担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
14,935千円 |
799千円 |
15,734千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度予算要求額 |
14,935千円 |
0千円 |
14,935千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：2,350千円 財源：単県 追加:2,350千円
一般事業査定：計上 計上額:2,350千円
事業内容
１ 調整要求概要
平成２１年から鳥取大学等が開発しているバスロケーションシステムを実証運行するための費用。
平成２３年度においては、バス協会が県内の一部路線で実用化を行い、利便性をＰＲするとともに実用化の拡大につなげる。
＜バスロケーションシステム＞
運行中のバスの現在位置をリアルタイムで配信するシステム。
開発中のバスロケーションシステムは、鳥取大学が開発したバスネットにロケーションシステムを付与したもので、平成２３年度にバス協会が実証運行するための経費は通信費のみ。
２ 調整要求額
調整要求額 ２，３５０千円
（単位：千円）
区分 | 財政課長査定額 | 調整
要求額 | 合計 |
１ | 安全運行の確保等の交通安全対策、事故防止対策に関する事業 | 3,113 | 0 | 3,113 |
２ | バスターミナル、バス停留所、待合所等輸送施設の整備運営に関する事業 | 2,750 | 0 | 2,750 |
３
（重点） | バスの乗り継ぎ機能の強化等公共交通利用の促進その他公共利便の増進に資するための事業 | 4,163 | 1,922 | 6,085 |
４ | 日本バス協会への出捐金 | 2,559 | 428 | 2,987 |
 | 合計 | 12,585 | 2,350 | 14,935 |
３ 期待される効果
（１）県民及び観光客をはじめとするバス利用者：公共交通機関の利便性の向上
（２）「地域で支えあう公共交通」イメージの向上
（県民、事業者、大学、行政の連携で運用するシステム）
４ 背景
（１）公共交通機関であるバスが不便（便数少ない／渋滞等による運行遅延）であることにより、「バス離れ」が加速
（参考）年間輸送人員の変化
S43：7,200万人強 ⇒H21：661万人（ピーク時の1/11）
（２）鳥取県は生活場面でのクルマ依存度が高いため、二酸化炭素排出による環境負荷が高い。＝マイカーからの転換「要」
（３）鳥取大学を中心にバス経路探索システム「バスネット」が開発され、現在運用中。バス協会も支援を行っている。
工程表との関連
関連する政策内容
公共交通の利便性の向上
関連する政策目標
公共交通機関の利用促進による交通手段の維持・確保
○ノーマイカー運動やバスマイレージ導入等新誘導策による県民への広報・啓発
○バスロケション・検索システムの実証実験・導入
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
12,585 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,585 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
2,350 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,350 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
2,350 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,350 |
| 要求総額 |
14,935 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,935 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
2,350 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,350 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |