１ 事業概要
（１）平成２０年に設置した各地区中山間地域振興協議会を、来年度も引き続き設置し、個別の地域と連携するなどして、具体的な検討・取り組み支援を行う等、成功事例を作り上げる形での取り組みを中心に実施し、他地域への実践方法の波及を図る。
（２）平成２３年１０月に、条例施行後３年経過し、条例附則により条例及び施策についての成果を総括することとなっているので、各地区協議会の活動及び施策の総括を実施し、次期中山間地域振興対策を検討する懇談会を新たに設置するほか、中山間地域の現状を把握するため、山間集落実態調査を実施する。
（３）県内４地区（各地区中山間地域振興協議会の単位）で、地域課題の把握、その解決に向けた取り組み方針等を話し合い、地域づくり計画を策定する取組を支援し、ＴＯＲＣ及び中山間地域活性化支援員が取組に参加し、助言等の支援を行うとともに、地域課題に対する県の現行施策検証、必要な施策提案を行い、懇談会で行う次期対策の検討材料とする。
２ 設置組織（１）
【名称】
各地区中山間地域振興協議会
【概要】
県内４地区（東部、中部、西部、日野）に協議会を設置し、個別の地域と連携するなどして具体的な検討・取り組み支援を行う等、成功事例を作り上げる形での取り組みを中心に実施し、他地域への実践方法の波及を図る。
【設置根拠】
鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例第８条及び９条
【２２年度までの協議会との違い】
平成２０年〜２２年度は、地域のニーズ及び課題の把握を実施し、施策への反映等を中心に、全体会、テーマ別分科会を実施していたが、２３年度は、２２年度までに出た意見の中で喫緊の課題について、個別の地域と連携するなどして、具体的な検討・取り組み支援を行う。
３ 設置組織（２）
【名称】
次期中山間地域対策検討懇談会（仮称）
【概要】
平成２０年１０月に施行した中山間地域振興条例に基づき設置した各地区協議会の取り組み及び行政施策等についてその成果を検証し、中山間条例の改正の是非及び次期中山間地域対策について検討を行う。
【設置根拠】
鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例附則２
【委員候補】
・座長（島根県中山間地域研究センター）１人
・学識経験者（鳥大、環境大）２人、（とっとり総研）１人※
・民間代表（各地区協議会代表等） ５人
・行政代表（市町村担当課長各地区１） ５人※
・事務局（県地域づくり支援局長、課長） ２人※
※謝金、特別旅費支給対象外
４ みんなでつくる集落プランモデル事業
【概要】
○県内４地区（各地区中山間地域振興協議会の単位）で、地域課題の把握、その解決に向けた取り組み方針等を話し合い、地域づくり計画を策定する取組を支援する。
○ＴＯＲＣ及び中山間地域活性化支援員が取組に参加し、助言等の支援を行うとともに、地域課題に対する県の現行施策検証、必要な施策提案を行う。
（１）事業実施主体
集落又は複数集落（広域的地域運営組織も含む）
（２）対象経費
話し合いに係る経費、先進地視察、アドバイザーの招聘、計画策 定経費、課題解決の試行経費、その他事業に必要な経費
（３）上限補助金額、補助率
５００千円/１地区、10/10 県の直接補助
（４）補助件数
４地区（各地区中山間地域振興協議会単位で各１ヵ所）
（５）事業の採択
公募し、審査会で事業採択（応募が無い場合は市町村等推薦）
（６）その他
地域づくり計画に盛り込む内容（想定）
○安心して暮らせる地域づくり：防災、防犯対策、高齢者世帯への支援、交通手段の確保
○活力ある地域づくり：農地、森林の保全、地域特産品の育成、地域資源を活用した所得の確保
○自然・環境を守る地域づくり：地域の環境保全、美化対策、伝統文化等の継承、他地域との交流
５ 山間集落実態調査（雇用基金事業：再掲）※
【目的】
山間集落実態調査は平成２年より過去４回（H2,H7,H12,H18）実施してきたが、平成２３年度は前回調査から５年が経過する。
前回調査結果を受け、中山間地域振興条例の制定、各地区中山間地域振興協議会での施策検討に努めたが、これらの成果について現状を把握・分析することで、次期中山間地域対策等の参考とするため調査を実施する。
【調査概要】
・調査対象 山間奥地の１１１集落、約２８００世帯
・調査内容 世帯調査及び集落点検調査
※集落点検調査は関係市町が集落代表から聞き取り調査を 実施（１１１集落分）
・世帯調査の調査項目
家族構成（年齢構成、運転免許保有）
生活範囲（通勤・通学、買い物、通院）
生活状況（情報関連、定住、就職） など９項目
【基金事業の内容】
山間集落実態調査員の配置（各総合事務所に人員を配置）
（１）対象経費
人件費及び活動経費（ただし、人件費に５割以上活用）
（２）山間集落実態調査員の主な業務内容
・調査表（世帯調査）の回収、記入漏れ確認、調査表への記載
・回収調査表のデータ入力、簡易集計
・全県集計、簡易分析
６ 各事業関連日程
４月下旬〜
各地区中山間地域振興協議会開催（東部、中部、西部、日野）
６月上旬
・次期中山間地域対策検討懇談会の設置・開催（〜１１月）
※計５回開催（条例及び地区協議会現状把握、今後の中山間対策等）
・みんなでつくる集落プランモデル事業の開始
６月上旬〜７月下旬
山間集落実態調査の聞き取り、調査票回収、事前集計等
９月下旬
山間集落実態調査の調査結果取りまとめ（県会常任委員会報告）
１０月上旬
トルクによる中間報告の提出
１１月上旬
懇談会及び山間集落実態調査結果、トルクの中間報告に基づき当初予算要求に向けた対応実施等
７ 所要経費
（１）各地区中山間地域振興協議会
地区協議会を開催する経費（事務局：各県民局）
・委員謝金＠３，０００円×８人×５回＝１２０千円
・特別旅費＠１，０００円×８人×５回＝４０千円
１地区当たり計 １６０千円×４地区＝６４０千円（Ａ）
（２）次期中山間地域対策検討懇談会
条例及び次期対策について検討する会議を開催する経費
・委員謝金＠９，２００円×８人×５回＝３６８千円
・特別旅費＠５，５００円×８人×５回＝２２０千円
計 ５８８千円（Ｂ）
（Ａ）＋（Ｂ）＝１，２２８千円
標準事務費 ５６０千円 合計 １，７８８千円
（３）みんなでつくる集落プランモデル事業
集落等が地域課題を把握し解決するために必要な経費の補助
・補助金 ＠５００千円×４地区＝２，０００千円
審査会を開催する経費
・委員謝金＠９，２００円×４人×１回＝３７千円
・特別旅費＠５，５００円×４人×１回＝２２千円
合計 ２，０５９千円
（４）山間集落実態調査（雇用基金事業：再掲）※
・人件費 ７，０２４千円
・活動経費 ３，５８６千円
合計 １０，６１０千円
※商工労働部の雇用基金事業として要求中
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
県内４地区（東部、中部、西部、日野）に中山間地域振興協議会を設置し、市町村、住民、ＮＰＯ、大学等と協働連携して、中山間地域のニーズ把握や施策検討を行った。併せて、庁内に統轄監を会長とする中山間地域振興推進会議を設置し、各地区協議会から提出された課題や施策の部局横断的な検討を実施した。
これまでの取組に対する評価
中山間地域が抱える課題には地区毎に特有であり、地区別協議会の開催により地域の課題について情報が集約され、庁内会議に繋がることで、より地域の実態にあった施策の実現が期待できるようになった。