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企画部 中山間振興・定住促進課 移住定住促進担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
44,580千円 |
37,544千円 |
82,124千円 |
4.7人 |
3.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
19,188千円 |
16,775千円 |
48,650千円 |
2.1人 |
3.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
12,687千円 |
0千円 |
12,687千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：19,188千円 （前年度予算額 12,687千円） 財源：単県
政策戦略査定：計上 計上額:19,188千円
事業内容
１ 事業内容
鳥取県の人口減に対応し、県外からの移住定住の促進を図ることを目的に、（１）相談体制の充実、（２）情報発信の強化、（３）受入体制の整備を進め、鳥取県を移住定住先として選んでいただくためのきめ細かい基盤整備を推進。移住定住者の獲得及び新・鳥取県人の増加を図る。
また、県外からのＩＪＵターン希望者に対し、総合的な相談体制を充実させるとともに、移住定住先としての鳥取県の魅力等の情報発信の強化及び受入支援の充実を行う。
２ 要望額の内訳
（１）相談体制の充実 １１，５３８千円 （５，６４４千円）
１ 鳥取県移住定住サポートセンターの運営 ４，８８４千円
２ 県外での移住定住相談会の開催 ８００千円
３ 関西相談窓口の充実 ５，８５４千円
事業項目 | 22年度 | 23年度 |
１
鳥取県移住定住 サポートセンター
| 専門相談員(非常勤)を１名増やし、２名体制で相談体制の充実を図る。
【4,844千円】 |
専門相談員（非常勤）２名を設置。
相談員の継続雇用による相談対応の充実を図り、専門性を高める。
【4,884千円】
|
２
県外での移住定住相談会
| ・鳥取県単独
・島根県と合同
・中四国各県連携
・全国組織主催
・新聞社等主催
等様々な相談会に参加。延べ１５回。
【800千円】 | ターゲットの拡大を目的に、名古屋、広島等新規エリアでの開催を検討。
延べ１５回。
【800千円】 |
３
関西窓口整備充実事業
| （H22・4〜23・2月）
「鳥取県田舎暮らし案内人」を関西本部が1名設置。
※緊急雇用基金
【4,659千円】
（H23・3〜1ヶ月）
「鳥取県田舎暮らしコーディネーター」を移住定住促進課が関西本部に1名設置。※11月補正
【468千円】 | 関西圏での相談体制を強化するため、「鳥取県田舎暮らしコーディネーター」を関西本部に1名設置。（年間）。
相談者の鳥取暮らしお試し機会の拡大を図るため、関西発着でツアーを実施。
【5,854千円】 |
（２）情報発信の強化 ５，９００千円 （5,110千円）
４ 田舎暮らし雑誌等での鳥取県ＰＲ ４，４００千円
５ 広報ツールによる鳥取県ＰＲ １，５００千円
事業項目 | 22年度 | 23年度 |
４
田舎暮らし雑誌等での鳥取県ＰＲ
|
年間を通して、全国誌等に「移住定住希望者」を対象としたＰＲ記事を掲載。「鳥取暮らしお試体験」等を発信。
【4,400千円】 |
年間を通して、全国誌等に「団塊の世代等」対象別にＰＲ記事を掲載。「鳥取田舎暮らしのススメ」「子育てするなら鳥取県」等を発信。
【4,400千円】 |
５
広報ツールによる鳥取県ＰＲ
| 移住定住実践者の紹介等鳥取暮らし情報誌等の作成。 5,000部
【710千円】
| 鳥取暮らし総合案内・手引きの作成。
１,000部
【1,500千円】 |
（３）標準事務費 １，７５０千円（１，９３３千円）
★IJU（移住）ターン窓口の一元化について
鳥取県へのIJU（移住）ターンを希望されるお客様の視点に立ち、より細やかなサービスの提供に務めることを目的に、IJUターンに関する相談や情報発信を総合的・一元的に実施していくため、若年者のUターン就職の促進等に取り組んでいる県商工労働部等と連携策を協議中。
＜IJUターン窓口一元化に伴う主な経費＞
○窓口配置職員の人件費等
○窓口一元化整備費・事務費等
※別途一般事業で要求中
（４）市町村・全国組織等との連携 28,892千円(28,896千円)
６ おもてなし講座事業 ２１８千円（内示額）
７ 鳥取暮らしセミナー（来楽暮カフェ）１，７４４千円（内示額）
８ 移住定住推進交付金 ２２，８００千円（復活要求）
９ 全国組織との連携 ４，１３０千円（内示額）
１０ 鳥取県田舎暮らし住宅バンクシステム（別途基金事業）
| 事業項目 | 22年度 | 23年度 |
６
移住・定住総合推進協議会
＆おもてなし講座
|
おもてなし講座を継続実施し、県内全ての相談窓口を対象に相談員のスキルアップを図るとともに、受入体制の全県的な気運醸成を図る。【420千円】 |
受け皿整備を更に進めて行くため、市町村に加え新たに県内の民間団体等との連携したセミナー等を追加。
|
７
鳥取暮らしセミナー（鳥取来楽暮カフェ）の開催
| 県外相談会との同時開催によるセミ ナーを開催。5回。【1,896千円】 | 県主催に加え、市町村との共催によるセミナーも開催。７回（２回は市町村又は団体との共催、５回は県主催）
|
８
移住定住推進交付金
|
対象メニューを一部拡大し、移住定住者の段階に応じた支援を行う。「ネットワークの形成」支援を追加。
【22,000千円】 |
交付対象メニューの見直しを行い、市町村のニーズとのマッチングを図る。
（新たな交付対象メニュー）
・県外相談会参加職員旅費
・移住コーディネーター設置経費等
|
９
全国組織（ふるさと回帰支援センター・JＯIN）との連携による鳥取県ＰＲ
| 全国組織との連携を継続し、鳥取暮らしセミナー等を開催。
【4,130千円】 | 全国組織との連携を継続し、鳥取暮らしセミナーの開催等、都市部に向け、移住定住のPRを積極的に実施。
|
１０
鳥取県田舎暮らし住宅バンクシステム
※基金事業
別途 |
住宅相談コーディネーターの設置とともに、（社）鳥取県宅地建物取引業協会の物件情報提供サイト「イエとち鳥取」を活用し、民官(市町村空き家バンクシステムの一部)の田舎暮らし物件の情報を一元化し提供。「鳥取県田舎暮らし住宅バンクシステム」
（H22年7月1日〜）
【4,531千円】 | 引き続き、(社)鳥取県宅地建物取引業協会に住宅相談コーディネーターを設置し、「鳥取県田舎暮らし住宅バンクシステム」の充実を図る。
委託内容
・県中西部を中心とした物件の掘り起こし
|
○とっとり暮らし体験ツアー(H22)【450千円】は廃止
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
＜政策目標＞ 県外からの移住定住の促進
・（２２年度末）移住定住者累計７５０人を８５０人に上方修正。相談件数累計1,200件、ポータルサイトアクセス件数95,000件
・「鳥取県田舎暮らし住宅バンクシステム」の稼働
・県西部における移住者による自主的ネットワーク形成の側面的支援。
＜移住定住の促進の取組＞
・「鳥取県移住・定住総合推進協議会」を立ち上げ、関係機関等と連携した移住定住施策の検討を開始（19.11.16）
・「とっとり移住定住ポータルサイト」設置（19.12.1）
・「鳥取県移住定住サポートセンター」設置（19.12.3）
・「ふるさと回帰支援センター」に鳥取県ブースを設置し、全国組織との
連携によるPRを実施（20.7.1東京、21.4.1大阪）
・県外での移住相談会、田舎暮らしセミナー（来楽暮カフェ）を開催
・田舎暮らし関連雑誌への広告掲載・マスコミ取材誘致
・鳥取県移住定住推進交付金による市町村の移住定住施策支援
・受入れ担当行政職員(市町村・県)に対するスキルアップ講座（おもてなし講座）の開催
・移住者同士の自主的ネットワーク形成の側面的支援（鳥取来楽暮
ネットワーク交流会）
・鳥取県宅地建物取引業協会等との住宅確保協定締結（21.8.25）
・鳥取来楽暮プロジェクトチームによる受入れ施策の立案、実施
＜現時点での達成度＞（２２年９月末現在）
・移住定住者数の累計は９０７人（２２年度末達成目標８５０人を既に上回る）。
・相談件数累計９９３件（８２．６％）。
・ポータルサイトへのアクセス件数累計は、７２，４９３件。（７６．３％）
・２２年７月１日より、市町村及び（社）鳥取県宅地建物取引業協会と連携して、「鳥取県田舎暮らし住宅バンクシステム」の稼働を開始し
これまでの取組に対する評価
○これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・２１年度より専任相談員(非常勤職員)を配置。相談体制の充実とポータルサイトを中心とした情報発信を積極的に行ったことで、移住定住希望者へのアプローチがよりきめ細かく対応できるようになった。このことが移住定住者数の増につながったと分析。
・移住定住者数の増については、数値的な目標は達成しているが、目標数値を今後上方修正し、更なる移住定住者数の増につなげていくため、受入体制の整備を強化していくことが急務。
・県全体の移住定住者数は増加しているが、市町村により取り組みに温度差がある。ＩＪＵ促進の取り組みを全県的なものとするよう気運醸成を図ることが必要。
・今後は、市町村を中心に受入れの基盤整備を更に進めるとともに、民間活力との連携を進めていくための方策を検討・実施していくことが必要。
・民間活力との連携として、IJU（移住）希望者等の住宅確保協定を不動産業界と締結。住宅希望者に対し、より多くの選択肢を情報提供できるようになった。
＜改善点＞
・移住定住施策に対する市町村間の気運を醸成するため、行政担当者等を対象とした「おもてなし講座」等の開催により、移住定住促進を全県的な取り組みとする必要有り。
・「鳥取県田舎暮らし住宅バンクシステム」の稼働を開始したが、提供出来る物件の登録件数をさらに増やしていく必要有り。
・県西部地域における移住者の自主的ネットワーク形成の側面的支援を進める必要有り。
工程表との関連
関連する政策内容
県外からの移住定住の促進
○移住定住先として鳥取県を選んでいただくため、県外の移住定住希望者の様々なニーズに応えられるよう、相談体制・情報発信・受入体制を充実させることにより、更なる移住定住者の獲得及び新・鳥取県人の増加を図る｡
関連する政策目標
・新鳥取県人の増加（移住定住者数：22年度末累計750人）
・民間と連携した移住定住相談窓口の増（22年度末35箇所）
・情報発信ブースによる情報の提供
・県外での相談会で市町村等と連携したIJU（移住）希望者への情報提供
・相談件数の増（22年度末累計1,200件）
・サイトアクセス数の増（22年度末累計95，000件）
・市町村等と連携した移住定住者用の住宅の確保
・移住定住者のネットワーク形成支援及び民間団体等との連携
財政課処理欄
なお、７月からのワンストップ窓口の体制構築に向け、関係機関と連携し進めて下さい。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
12,687 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
12,687 |
| 要求額 |
19,188 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
43 |
19,145 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
19,188 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
43 |
19,145 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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