現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成23年度予算 の 企画部の鳥取来楽暮(とっとりこらぼ)促進事業〜とっとり移住定住支援〜
平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

鳥取来楽暮(とっとりこらぼ)促進事業〜とっとり移住定住支援〜

将来ビジョン関連事業(力をつなげ、魅力あふれる地域を創る/定住人口の増加をめざして)

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企画部 中山間振興・定住促進課 移住定住促進担当  

電話番号:0857-26-7128  E-mail: chusan-teijyu@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 44,580千円 37,544千円 82,124千円 4.7人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 6,550千円 1,598千円 8,148千円 0.2人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:6,550千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

政策戦略査定:補正予算時検討 

事業内容

1 事業内容

定年後は都市部ではなく地方で暮らしたいと望む団塊の世代を中心とした50代後半から60代の方をターゲットにした施策を展開し、鳥取県への移住定住の促進を図る。
(1)『60歳からの鳥取移住塾(仮)』開催事業

     50代後半から60代の方の特性を考慮した講座、県内での現地体験、移住計画への助言等を行い、受講者が鳥取県へ移住することを目的とした「60歳からの鳥取移住塾(仮)」事業を県内の民間団体に委託する。
    【業務内容】
    主なカリキュラムの内容は次のとおり。
     ・移住に関する講座
     ・鳥取県内での現地体験
     ・受講者の移住計画への相談・助言
     ・移住体験者からの助言や地元住民との交流
     ●原則受講者は全てのカリキュラムに参加。
     ●講座数は、概ね県外実施4回、県内実施2回を想定。
     ●県外での開催については、大阪を想定。
     ※なお、開催地・講座数は、委託先の企画内容により変更可
     ※移住体験者等は、「IJU!サポーターズクラブ」を活用
    【対象者・定員】
     県外在住の55歳から65歳の方で鳥取県への移住をお考えの方
     20名程度を想定
    【委託先】
     公募により決定
    【事業費】
     2,000千円×1事業=2,000千円
(2)『田舎暮らしde運転免許in鳥取県』推進事業
 移住や田舎暮らしを志向する50代後半から60代の方で、運転免許を所持していない方に向けた運転免許取得プランを作成した県内の自動車学校等に助成金を支給する。
【対象者】
 50代後半から60代の方に配慮した運転免許取得プランに、県内の市町村と連携し田舎暮らし体験の要素を加えたプランを作成した事業者
【支給金額】
 1事業者あたり350千円(最大)
 (作成費50千円。さらに、利用者1名に付き30千円を加算)
【事業費積算】
 @350千円×3事業者=1050千円

合計 1050千円
(3)シニア世代に特化した相談会への情報発信事業
 鳥取県が定年後の移住先として優れていることを全国に向けてPRするため、雑誌・新聞等での広告や編集タイアップの実施・モニターによるブログや誌面での情報発信、シニア世代に特化した県外相談会やイベントへの参加を行う。
【予算要求額】
 1.メディアでのPR
    2,000千円
 2.鳥取暮らしモニターによるブログや紙面での情報発信
    500千円
 3.県外相談会等への参加
    1000千円

合計 3,500千円

(1)+(2)+(3)=6,550千円

2 事業期間

全てモデル事業として3年間程度実施

3 目的・背景

○いわゆる団塊の世代が、本格的に退職する2012年が目に迫り、団塊の世代の「ふるさと回帰」の増加が予想される等、定年後は地方で暮らしたいという人が増えている。(2012年問題)

○他の世代と異なり、移住にあたっての「仕事」というハードルが少なく、趣味や生活環境を優先して移住を考えることができるため、鳥取県の魅力をPRし、住宅や暮らしの条件を整えることで移住に繋がりやすい。

○一方で、この世代が移住を考える場合、この世代特有の不安やハードル(年金暮らし、病院、車の運転)があり移住に踏み切らない方も多く、この移住前の不安やハードルを緩和・解消することで、移住へ踏み出すきっかけとなる。

○また、定年後の移住を考える方は、定年前から長いスパンで情報収集・検討をされる方が多く、鳥取県がこの世代の移住を応援していることを定着させることは非常に重要。このためには、支援やPRを継続して実施することが必要であり、最低3年程度の継続実施が必要。

工程表との関連

関連する政策内容

県外からの移住定住の促進
○移住定住先として鳥取県を選んでいただくため、県外の移住定住希望者の様々なニーズに応えられるよう、相談体制・情報発信・受入体制を充実させることにより、更なる移住定住者の獲得及び新・鳥取県人の増加を図る。

関連する政策目標

・新鳥取県人の増加(移住定住者数:22年度末累計750人)
・民間と連携した移住定住相談窓口の増(22年度末35箇所)
・情報発信ブースによる情報の提供
・県外での相談会で市町村等と連携したIJU(移住)希望者への情報提供
・相談件数の増(22年度末累計1,200件)
・サイトアクセス数の増(22年度末累計95,000件)
・市町村等と連携した移住定住者用の住宅の確保
・移住定住者のネットワーク形成支援及び民間団体等との連携



財政課処理欄

 田舎暮らしde運転免許in鳥取県ついては、単なる受講生への滞在費補填とならないよう制度を工夫してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 6,550 0 0 0 0 0 0 0 6,550

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0