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平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:交通対策費
事業名:

国際航空便就航促進事業

将来ビジョン関連事業(新時代への扉をひらく/人、物、情報の大交流新時代)

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企画部 交通政策課 航空担当  

電話番号:0857-26-7099  E-mail:koutsuuseisaku@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 11,570千円 6,390千円 17,960千円 0.8人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 41,857千円 6,390千円 55,747千円 0.8人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 7,500千円 0千円 7,500千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:41,857千円  (前年度予算額 7,500千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:11,570千円

事業内容

1 事業の目的

発展著しい中国やこれまで観光・交流実績の多い台湾、新しい可能性を秘めたロシア沿海地方、タイ等東アジア地域をターゲットにチャーター便実施を働きかけるとともに、新たな国際定期路線実現を図ることで、米子鬼太郎空港と鳥取空港が東アジアのゲートウェイとしての一層の発展を目指す。

2 事業の概要(体系)

分類
項目
内容
チャーター便の促進
インバウンドチャーターの促進航空会社への支援〔新規〕
 ・着陸料等の3/4支援
 ・連続チャーター便への追加支援
  (空港ビル使用料の支援)
旅行会社への支援
 ・送客支援(5000円/人)
アウトバウンドチャーターの促進旅行会社への支援
 ・送客支援(5000円/人)
新規国際定期路線誘致のためのエアポートセールス誘致戦略検討・アドバイザリー委託
〔新規〕
・有望路線に対する検討
・新規路線による効果推計
・エアポートセールス戦略検討
エアポートセールスの推進
〔新規〕
・航空会社等国内支店訪問
・海外本社訪問

3 インバウンド国際チャーター便への支援(「ようこそ鳥取県」国際チャーター便促進支援事業)

(1)所要額合計 24,000千円(前年度4,000千円)

(2)支援対象

      ・中国、韓国、台湾、香港、マカオ、ロシア沿海地方、タイ等東アジアからの国際インバウンドチャーターを実施する航空会社

      ・県内宿泊施設で1泊以上の宿泊を伴うもの

(3)〔新規〕航空会社への支援

    ア チャーター便運航に対する支援

      ・所要額   8,000千円(前年度 0千円)

      ・支援内容  着陸料等(着陸料・騒音料、保安料、航行援助施設利用料)

             係る費用の3/4を支援        

      ・限度額   着陸1回につき200千円(1往復400千円)

      ・積算内訳  @200千円×40回(20往復)=8,000千円


    イ 連続チャーター促進への追加支援

      ・所要額   3,000千円(前年度 0千円)

      ・条件    1か月に3往復以上の運航
      ・助成    空港ビル使用料を支援(1往復につき13万

             円、1か月100万円を限度とする)

      ・積算内訳  @100万円×3か月分=3,000千円

(4)旅行会社への支援
      ・所要額   13,000千円(前年度4,000千円)

      ・支援内容  ツアー客1名に付き5000円の支援
      ・限度額   チャーター便1機 100万円
      ・積算内訳  @650千円×20ツアー=13,000千円

             (@650千円≒5,000円×167席×78%)

                ※積算は、B737機(167席)クラスの機材を使用し、搭乗率がH21年度のインバウンドチャーター機の平均である78%によるものとした。      
(5)支援方法  観光誘致促進団体などを通じた支援を検討

4 アウトバウンドチャーターの促進(「鳥取県発」国際チャーター便促進支援事業)

(1)所要額  3,500千円(前年度3,500千円)

(2)支援対象          

      ・米子鬼太郎空港または鳥取空港発着の国際アウトバウンドチャーター便を利用したツアーを企画・催行する旅行会社
(3)支援内容
      ・ツアー客1名に付き5000円の支援
(4)限度額
      ・座席数200席未満機材の場合:50万円

      ・座席数200席以上機材の場合:100万円

(5)支援方法  両空港の空港利用促進懇話会を通じて実施
      ・費用の負担割合  県1:市町村1
(6)積算内訳
      ・米子空港
          200席以上機材:2回(100万円×2回)=2,000千円
          200席未満機材:6回( 50万円×6回)=3,000千円

        合計:5,000千円

      ・鳥取空港
          200席未満機材:4回(50万円×4)=2,000千円

        合計:2,000千円

      ・県負担額 7,000千円×1/2=3,500千円

5 〔新規〕新規国際定期便誘致戦略の検討・アドバイザリー委託

(1)所要額 7,770千円(前年度0千円) (2)目的
      ・エアポートセールスを効果的に行い、新規国際航空便誘致を実現するため、有望路線の抽出と需要の検討、新規路線就航の効果などの分析を行うとともに、誘致活動に対する助言・指導・支援を受ける。
(3)委託業務の内容
      ・有望路線の抽出、潜在需要推計や収支構造の検討

      ・新規国際路線就航による地域への効果の推計

      ・誘致候補航空会社とそのコンタクト先の抽出

      ・効果的プロモーション資料の作成への助言と提案

                              (版下作成)
      ・誘致交渉の戦略立案

      ・プロモーション活動に対するアドバイザリー業務

(4)委託先
      ・国際航空及び国際観光に詳しいコンサルタント(調査

      ・検討の企画について、公募プロポーザルにより委託先 を決定する)

6 〔新規〕エアポートセールスの推進

(1)所要額合計 6,857千円(前年度0千円 (2)定期便・チャーター便誘致のための海外航空会社    国内支社への訪問

    ア 所要額 1,198千円(前年度0千円)

    イ 訪問ターゲット


      ・中国、韓国、台湾、香港、東南アジア、ロシア沿海地方等東アジア各国の航空会社の日本国内の支社や代理店(米子鬼太郎空港、鳥取空港へ直行チャーター便や将来定期便を就航することが期待できる海外航空会社)

    ウ 訪問体制

      ・2名1組を基本に各社を定期的に訪問
(3)海外航空会社の本社(海外)への訪問

    ア 所要額 2,819千円(前年度0千円)

    イ 訪問対象


      ・中国、韓国、台湾、香港、東南アジア、ロシア沿海地方等東アジア各国で、定期的チャーター便の実施や将来の定期便化への可能性が期待できる航空会社の本社

    ウ 訪問体制

      ・職員2名に通訳として国際交流員が随行して訪問
(4)エアポートセールスサポート業務委託

    ア 所要額 2,070千円(前年度0千円)

    イ 目的  海外での円滑なエアポートセールス実施のた

          め、現地での活動や航空会社、旅行会社等と

          の連絡調整など全般的なサポートを委託

    ウ 内容


      ・海外でのエアポートセールス活動への助言・支援

      ・海外でのアポイントメントや前後のフォロー、移動サポートなど

(5)エアポートセールス資料の印刷

    ア 所要額 500千円(前年度0千円)

    イ 目的  鳥取県の空港・観光・物産・交流などを効果

          的にPRできるエアポートセールス用の資料      の作成

    ウ 種類  パンフレット・チラシ等

    エ 言語  4言語(中国語(簡体字、繁体字)、英語、

            ロシア語)
    オ 版下  誘致戦略アドバイザリー委託により作成

    カ 配布  海外航空会社訪問や海外でのPR行事等




これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○これまでの取組状況
昨年の滑走路2500m化以後、米子鬼太郎空港からのアウトバウンドチャーター便が積極的に催行されている。昨年12月のハワイに続き、3月にマカオ、9月にベトナムと新しい地域への就航も行われている。さらに今年11月には山陰発のジャンボ機に就航による徳島県との共同ハワイチャーターも実施。エアポートセールスや米子鬼太郎空港の取り組みもあり米子鬼太郎空港の認知度は高まっている。

これまでの取組に対する評価

米子鬼太郎空港のアウトバウンドチャーターに比べ、インバウンドチャーターの実施が少ない。国際観光に対する取組を強化することが必要と認識。特に、新規国際定期路線の実現を図るためには、連続したインバウンドチャーターの実施を図っていくなど、積極的なエアポートセールスの実施が必要である。また、米ソ便、DBSクルーズ就航日と同日のチャーター実施がCIQの対応上の問題のため困難となっている鳥取空港については低迷状態であり、インバウンド誘致などによる対応が必要。

工程表との関連

関連する政策内容

航空便の維持・増便、運賃低廉化等による利便性向上

関連する政策目標

チャーター便の促進



財政課処理欄

 「ようこそ鳥取県」国際チャーター便促進支援事業(3ヶ月分は当初計上)及び誘致戦略の検討・アドバイザリー委託については補正予算時において判断します。なお、エアポートセールスの推進のうち国内・海外への訪問については、戦略的な分析結果を経てから訪問すべきと考えます。それまでに必要な場合は標準事務費の枠内にて執行してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 7,500 0 0 0 0 0 0 0 7,500
要求額 41,857 0 0 0 0 0 0 0 41,857

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 11,570 0 0 0 0 0 0 0 11,570
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0