○各地区中山間地域振興協議会で出された意見を踏まえて平成
２１年度に事業を創設、平成２２年度はようやく事業が認知され
てきたところであり、来年度の条例見直しに併せた時期中山間
対策の検討の中で、廃止も含めた検討を行いたい。
○会派「絆」の事業評価で実績が少ない等の理由で「廃止を含め
た抜本的な見直しが必要」とされたが、現段階で５件の事業を採
択し、かつ、今年度中に実施を検討している事案が３件見込ま
れている状況。
【参考】会派「絆」の事業評価結果（平成２２年１０月２５日）
「廃止を含めた抜本的見直しが必要」
→商工労働部、市場開拓局等との連携が不十分であ
り、想定している事業採択数１０に対して１の実績し
かなく、事業効果が見込まれない。
○平成２３年度事業推進にあたっては引き続き以下の点に努める。
・商工会議所、商工会連合会、道の駅ネットワーク協議会、ホテ
ル、旅館等に対し、積極的に事業周知に努める。
・地元の生産者との繋がりが強い各総合事務所農林局へ事業周
知を図り、事業の活用方法を見いだす。