現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成23年度予算 の 企画部の中山間地域・広域的地域運営組織活動支援事業
平成23年度予算
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

中山間地域・広域的地域運営組織活動支援事業

将来ビジョン関連事業(力をつなげ、魅力あふれる地域を創る/中山間地域の住民生活の安全・安心)

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企画部 中山間振興・定住促進課 中山間地域振興担当  

電話番号:0857-26-7129  E-mail: chusan-teijyu@pref.tottori.jp

トータルコスト

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
23年度当初予算額(最終) 12,000千円 4,793千円 16,793千円 0.6人 0.0人 0.0人
23年度当初予算要求額 12,000千円 4,793千円 28,793千円 0.6人 0.0人 0.0人
22年度当初予算額 12,000千円 4,841千円 16,841千円 0.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:12,000千円  (前年度予算額 12,000千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:12,000千円

事業内容

1 事業概要

中山間地域において広域的な地域単位(小学校、地区公民館)で地域運営の組織を設置し、地域課題や地域振興に係る調査、検討、さらに試行、実践などを先行的に取り組む地域に対し支援を行う。                                   


    (1)事業実施主体
       地域運営組織及び市町村
         ※地域運営組織は市町村が認める広域組織で、市町村が
          間接補助事業者となる場合に限る。 

    (2)対象地域
       「みんなで取り組む中山間地域振興条例」の対象地域

    (3)補助対象経費                           
    ア.ソフト事業支援
      計画策定等、地域運営の検討等に係る以下の経費
      (1)現状把握のための調査経費
      (2)計画策定、地域運営の検討会に係る経費
      (3)研修、専門家招聘経費
      (4)組織活動に係る備品
      (5)組織強化のため市町村が行う研修等経費
      (6)その他活動地域振興の取組に必要な経費

    イ.ハード事業支援
      課題解決、地域振興に係る試行、実践に必要な以下の経費
      (1)施設等の購入、借上げ、修繕に係る経費
      (2)設備等の購入、借上げに係る経費
                                          

    【参考】ア、イに係る取組分野の例
      ・特産品の開発、販売
      ・防災、防犯(防災組織の再編、見守り)
      ・福祉サービス(ミニディ)
      ・地域交通等(送迎、配送)
      ・生活支援(除雪等)
      ・都市部との交流

    (4)補助率等

    内容等
    補助率
    補助上限額
    ア ソフト事業支援補助対象経費のうち市町村が負担又は事業実施主体に補助する経費の3分の21,000千円/1年/1地区
    (6地区想定)
    イ ハード事業支援同上3,000千円/1年/1地区(2地区想定)

    ※2年間の補助金総額の上限は5,000千円


     ※ア、イに係る事業年度:H20〜H23年度
        H23年度採択地区:H23年度の1年間
        H22年度採択地区:H22〜23年度の2年間   
        H21年度採択1地区:H21〜23年度の3年間
        H20年度採択2地区:H20〜22年度の3年間

2 要望額の内訳

内容等
要求額(千円)
備考
ア ソフト事業支援
6,000
1,000千円/1年/1地区×6地区
イ ハード事業支援
6,000
3,000千円/1年/1地区×2地区
合計
12,000
                                    

3 目的

○中山間地域では、人口減少、高齢化等により、集落単位での従来の相互扶助の仕組みが崩れつつあることから、鳥取県過疎・中山間地域対策研究会で広域的な地域運営組織に対する県への支援要請があり、平成20年度から事業を実施。
○中国知事会の共同事業を担う組織である「中国地方中山間地域振興協議会」においても「集落を超えた基礎生活圏の運営」を共同研究の核となるテーマとしており、平成21年度より各県にモデル地区を設置したところ。

○平成20年度は2地区(智頭町)、平成21年度は3地区(智頭町、伯耆町)、平成22年度は5地区(智頭町、三朝町、南部町、伯耆町)で活用があり、自主防災組織の再編、福祉サービスの拠点づくり、地域特産物の育成等の取組を実施

○県内では2市5町で地域運営組織を設置、1町で設立準備委員会が設置されるなど、地域解決に向けて住民が協働して取り組む動きが出てきたが、活動は緒に就いたところであり、成功の可否は今後の取り組みにかかっている。  

○取組の主体は地域住民、市町村であるが、取組を成功させるためには、県も参画しながらモデル事例をつくり、これをもとにその手法を既設置組織へ普及するとともに、新たな組織の育成を図っていく必要がある。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成20年度は2地区(智頭町)、平成21年度は3地区(智頭町、伯耆町)、平成22年度は5地区(智頭町、三朝町、南部町、伯耆町)で活用があり、自主防災組織の再編、福祉サービスの拠点づくり、地域特産物の育成等の取組を実施

これまでの取組に対する評価

これらの活動を中山間地域リーダー養成研修等で市町村や他の地域運営組織等へ紹介、平成21年度に1市が新たに組織を設置、平成22年度に1町が設立準備委員会を設置と、組織設置の必要性が理解されてきている。

工程表との関連

関連する政策内容

広域的な地域運営組織づくり支援

関連する政策目標

広域的地域運営組織設置市町村数の増1



財政課処理欄

 

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 12,000 0 0 0 0 0 0 0 12,000
要求額 12,000 0 0 0 0 0 0 0 12,000

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
査定額 12,000 0 0 0 0 0 0 0 12,000
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0