○中山間地域では、人口減少、高齢化等により、集落単位での従来の相互扶助の仕組みが崩れつつあることから、鳥取県過疎・中山間地域対策研究会で広域的な地域運営組織に対する県への支援要請があり、平成20年度から事業を実施。
○中国知事会の共同事業を担う組織である「中国地方中山間地域振興協議会」においても「集落を超えた基礎生活圏の運営」を共同研究の核となるテーマとしており、平成21年度より各県にモデル地区を設置したところ。
○平成20年度は2地区(智頭町)、平成21年度は3地区(智頭町、伯耆町)、平成22年度は5地区(智頭町、三朝町、南部町、伯耆町)で活用があり、自主防災組織の再編、福祉サービスの拠点づくり、地域特産物の育成等の取組を実施
○県内では2市5町で地域運営組織を設置、1町で設立準備委員会が設置されるなど、地域解決に向けて住民が協働して取り組む動きが出てきたが、活動は緒に就いたところであり、成功の可否は今後の取り組みにかかっている。
○取組の主体は地域住民、市町村であるが、取組を成功させるためには、県も参画しながらモデル事例をつくり、これをもとにその手法を既設置組織へ普及するとともに、新たな組織の育成を図っていく必要がある。