中山間地域・広域的地域運営組織活動支援事業

（１）事業実施主体
　　　地域運営組織及び市町村
　　　　 ※地域運営組織は市町村が認める広域組織で、市町村が
　　　　　　間接補助事業者となる場合に限る。　

（２）対象地域
　　　「みんなで取り組む中山間地域振興条例」の対象地域

（３）補助対象経費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ア．ソフト事業支援
　　計画策定等、地域運営の検討等に係る以下の経費
　　(1)現状把握のための調査経費
　　(2)計画策定、地域運営の検討会に係る経費
　　(3)研修、専門家招聘経費
　　(4)組織活動に係る備品
　　(5)組織強化のため市町村が行う研修等経費
　　(6)その他活動地域振興の取組に必要な経費

イ．ハード事業支援
　　課題解決、地域振興に係る試行、実践に必要な以下の経費
　　(1)施設等の購入、借上げ、修繕に係る経費
　　(2)設備等の購入、借上げに係る経費
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【参考】ア、イに係る取組分野の例
　　・特産品の開発、販売
　　・防災、防犯（防災組織の再編、見守り）
　　・福祉サービス（ﾐﾆﾃﾞｨ）
　　・地域交通等（送迎、配送）
　　・生活支援（除雪等）
　　・都市部との交流

（４）補助率等



内容等	補助率	補助上限額
ア　ソフト事業支援	補助対象経費のうち市町村が負担又は事業実施主体に補助する経費の３分の２	1,000千円/1年/1地区 （6地区想定）
イ　ハード事業支援	同上	3,000千円/1年/1地区（2地区想定） ※2年間の補助金総額の上限は5,000千円


　※ア、イに係る事業年度：H20〜H23年度
　　　　H23年度採択地区：H23年度の1年間
　　　　H22年度採択地区：H22〜23年度の2年間　 　
　　　　H21年度採択1地区：H21〜23年度の3年間
　　　　H20年度採択2地区：H20〜22年度の3年間

○平成20年度は２地区（智頭町）、平成21年度は３地区（智頭町、伯耆町）、平成22年度は５地区（智頭町、三朝町、南部町、伯耆町）で活用があり、自主防災組織の再編、福祉サービスの拠点づくり、地域特産物の育成等の取組を実施

○県内では２市５町で地域運営組織を設置、１町で設立準備委員会が設置されるなど、地域解決に向けて住民が協働して取り組む動きが出てきたが、活動は緒に就いたところであり、成功の可否は今後の取り組みにかかっている。　　

○取組の主体は地域住民、市町村であるが、取組を成功させるためには、県も参画しながらモデル事例をつくり、これをもとにその手法を既設置組織へ普及するとともに、新たな組織の育成を図っていく必要がある。