（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
企画部 情報政策課 地域情報化担当
トータルコスト
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 23年度当初予算額(最終) |
0千円 |
3,195千円 |
3,195千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 23年度当初予算要求額 |
50,249千円 |
3,195千円 |
53,444千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 22年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：50,249千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
政策戦略査定：ゼロ
事業内容
１ 事業概要
時間と距離の制約を克服するＩＣＴ（情報通信技術）の力を活用して、地域が抱える様々な課題を解決し、地域の「つながり」を創出する取組みへの支援を行う。
【想定される分野】
・地域の安全・安心の確保
・地域公共サービスの維持・向上
・観光資源や地域資源を活用した地場産業の高付加価値化 等【提案に基づく支援】
市町村、第三セクター、ＮＰＯ法人等からの自由な発想による提案を受け、選定委員会等により次の考え方に沿った団体等を選定し支援を行う。
○単に情報システムを作って終わるという取組みではなく、持続性を持った社会システムの一環として取組まれる事業であること。
○利用者側の視点に立ったサービスであること。（例：高齢者にICT機器を利用してもらう→高齢者へは人的サービスを提供し、その仕組みを支援するための情報システムを構築する）
【アドバイザー制度】
県内有識者等をアドバイザーとして登録し、要請に応じて派遣することにより、市町村等の取組みの促しを行う。アドバイザーは社会システムや情報システムの構築、ユーザーインターフェースのあり方等について必要な助言を行う。
２ 所要経費
（１）補助金 ５０，０００千円
○交付先：市町村、第三セクター、ＮＰＯ法人
○交付額：１事業当たり上限１０，０００千円（１０／１０、市町村は１／２）
○交付対象経費：ＩＣＴ関連システム構築費、備品等購入費、初年度運営費（人件費含む）
※運営費補助は初年度のみとして、次年度からの自立的運営を促すこととする
（２）選定委員会開催経費 １１４千円
○報償費：７４千円（＠９，２００円×４人×２回）
○特別旅費：４０千円（＠５，０００円×４人×２回）
（３）アドバイザー制度に要する経費 １３５千円
○報償費：９０千円（＠１０，０００円×３人×３回）
○特別旅費：４５千円（＠５，０００円×３人×３回）
合計 ５０，２４９千円
３ その他
○県内の情報通信基盤の整備が進み（ブロードバンド１００％、携帯電話不感地区解消、地デジ受信機器普及率９３．５％等）、次はその利活用が大きな課題となっている。
○昨年度、（財）鳥取県情報センターの株式会社化に伴い、県に残余財産の全額３８０百万円が寄付された。その３分の１〜２分の１程度を住民サービス向上のために還元しようとするもの。（平成２３〜２５年度の３年間）
財政課処理欄
本制度の仕組みでは他の自治体へ波及するモデル的な効果が見込まれません。地域の課題をよく分析し、どういう分野での取り組み促すのが妥当か精査する必要があります。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
50,249 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
50,249 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |